The total book value of the monies, etc. (excluding shares of the relevant stock company; hereinafter the same applies in this Section) delivered to shareholders as a result of the following acts may not exceed the distributable amount as at the day on which relevant act takes effect:
the purchase of shares of relevant stock company in response to a demand under Article 138, item (i), (c) or item (ii), (c) of the same Article;
the acquisition of shares of relevant stock company based on a decision pursuant to the provisions of Article 156, paragraph (1) (limited to acquisitions of shares by relevant stock company in the cases provided for in Article 163 or Article 165, paragraph (1));
the acquisition of shares of relevant stock company based on a decision pursuant to the provisions of Article 157, paragraph (1);
第百五十七条第一項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得
the acquisition of shares of relevant stock company pursuant to the provisions of Article 173, paragraph (1);
第百七十三条第一項の規定による当該株式会社の株式の取得
the purchase of shares of relevant stock company based on a request pursuant to the provisions of Article 176, paragraph (1);
第百七十六条第一項の規定による請求に基づく当該株式会社の株式の買取り
the purchase of shares of relevant stock company pursuant to the provisions of Article 197, paragraph (3);
第百九十七条第三項の規定による当該株式会社の株式の買取り
the purchase of shares of relevant stock company pursuant to the provisions of Article 234, paragraph (4) (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 235, paragraph (2)); or
第二百三十四条第四項（第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による当該株式会社の株式の買取り
dividend of surplus.
剰余金の配当
The "distributable amount" provided for in the preceding paragraph means the amount obtained by subtracting the sum of the amounts set forth in items (iii) through (vi) from the sum set forth in item (i) and item (ii) (hereinafter the same applies in this Section):
前項に規定する「分配可能額」とは、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号から第六号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう（以下この節において同じ。）。
the amount of surplus;
剰余金の額
the amounts set forth below if the approval under Article 441, paragraph (4) (or the approval under paragraph (3) of that Article in the cases provided for in the proviso to that paragraph) is obtained for the provisional financial statements:
臨時計算書類につき第四百四十一条第四項の承認（同項ただし書に規定する場合にあっては、同条第三項の承認）を受けた場合における次に掲げる額
the sum of the amounts recorded in each account title prescribed by Ministry of Justice Order as the amount of profits during the period under Article 441, paragraph (1), item (ii); and
第四百四十一条第一項第二号の期間の利益の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
if treasury shares are disposed of during the period under Article 441, paragraph (1), item (ii), the amount of the value received in exchange for relevant treasury shares;
第四百四十一条第一項第二号の期間内に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
the book value of treasury shares;
自己株式の帳簿価額
if treasury shares are disposed of after the last day of the most recent business year, the amount of the value received in exchange for relevant treasury shares;
in the cases provided for in item (ii), the sum of the amounts recorded in each account title prescribed by Ministry of Justice Order as the amount of losses during the period under Article 441, paragraph (1), item (ii); and
第二号に規定する場合における第四百四十一条第一項第二号の期間の損失の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
beyond what is set forth in the preceding three items, the sum of the amounts recorded in each account title prescribed by Ministry of Justice Order.
前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
株式の取得に関する事項の決定
株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、第三号の期間は、一年を超えることができない。
子会社からの株式の取得
株式会社がその子会社の有する当該株式会社の株式を取得する場合における第百五十六条第一項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とする。この場合においては、第百五十七条から第百六十条までの規定は、適用しない。
第百五十七条から第百六十条までの規定は、株式会社が市場において行う取引又は金融商品取引法第二十七条の二第六項に規定する公開買付けの方法（以下この条において「市場取引等」という。）により当該株式会社の株式を取得する場合には、適用しない。
売渡しの請求
株式会社は、前条第一項各号に掲げる事項を定めたときは、同項第二号の者に対し、同項第一号の株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる。ただし、当該株式会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から一年を経過したときは、この限りでない。
一に満たない端数の処理
株式会社は、第二項の規定により売却する株式の全部又は一部を買い取ることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
臨時計算書類
次の各号に掲げる株式会社においては、当該各号に定める臨時計算書類は、株主総会の承認を受けなければならない。ただし、臨時計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。
配当等の制限
次に掲げる行為により株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く。以下この節において同じ。）の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。
定義第二条第一項第二十四号・法令全体に適用
各事業年度に係る第四百三十五条第二項に規定する計算書類につき第四百三十八条第二項の承認（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの
わかりやすく言うと
計算書類について定時株主総会の承認（会計監査人を置く会社で一定の要件を満たす場合は取締役会の承認）を受けた事業年度のうち、最も新しいもののことです。
略称規定第四百四十一条第一項
株式会社は、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日（以下この項において「臨時決算日」という。）における当該株式会社の財産の状況を把握するため、法務省令で定めるところにより、次に掲げるもの（以下「臨時計算書類」という。）を作成すること…
わかりやすく言うと
最終事業年度の次の事業年度の途中の一定の日について、株式会社が財産の状況をつかむために作ることができる、その日の貸借対照表と、その事業年度の初日からその日までの損益計算書のことです。
定義第四百六十一条第二項
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号から第六号までに掲げる額の合計額を減じて得た額
わかりやすく言うと
株式会社が剰余金の配当や自己株式の取得などで株主に渡せる金銭等の上限となる額です。剰余金の額などから自己株式の帳簿価額などを差し引いて計算し、細かな勘定科目は法務省令で定められています。