The directors at incorporation (referring to the directors at incorporation and company auditor at incorporation if the stock company to be incorporated is a company with company auditor; hereinafter the same applies in this Article) must investigate the following matters without delay after their election:
that, with respect to the property contributed in kind in the cases set forth in Article 33, paragraph (10), item (i) or item (ii) (if set forth in that item, limited to the securities under that item), the value specified or recorded in the articles of incorporation is reasonable;
that the verification provided for in Article 33, paragraph (10), item (iii) is appropriate;
第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。
that the performance of contributions has been fulfilled; and
出資の履行が完了していること。
that, beyond the matters set forth in the preceding three items, the procedures for the incorporation of the stock company do not violate laws and regulations or articles of incorporation.
前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
If, as a result of the investigation pursuant to the preceding paragraph, the directors at incorporation find that there is any violation of laws and regulations or articles of incorporation or there is any inappropriate matter in a matter set forth in any item of that paragraph, directors must give notice to that effect to the incorporator;
If the stock company to be incorporated is a company with nominating committee, etc., the director at incorporation must give the representative executive officer at incorporation (referring to the representative executive officer at incorporation provided for in Article 48, paragraph (1), item (iii)) notice to the effect that the investigation under paragraph (1) has been completed, or, if the notice under the preceding paragraph has been given, notice to that effect and a description of the contents.
設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合には、設立時取締役は、第一項の規定による調査を終了したときはその旨を、前項の規定による通知をしたときはその旨及びその内容を、設立時代表執行役（第四十八条第一項第三号に規定する設立時代表執行役をいう。）に通知しなければならない。
定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任
第二十八条第一号及び第二号の財産（以下この章において「現物出資財産等」という。）について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円を超えない場合 同条第一号及び第二号に掲げる事項
定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任
現物出資財産等のうち、市場価格のある有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。）について定款に記載され…
定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任
現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。以下同じ。）、監査法人…
設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等（同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。）について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。
設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその旨を通知しなければならない。
設立時委員の選定等
設立時執行役の中から株式会社の設立に際して代表執行役となる者（以下「設立時代表執行役」という。）を選定すること。ただし、設立時執行役が一人であるときは、その者が設立時代表執行役に選定されたものとする。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
監査役を置く株式会社（その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。）又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社
略称規定第三十三条第十項第一号・この章の中だけ
第二十八条第一号及び第二号の財産（以下この章において「現物出資財産等」という。）について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円を超えない場合 同条第一号及び第二号に掲げる事項
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際に金銭以外で出資される財産と、会社の成立後に譲り受ける約束をした財産をまとめて呼ぶ言葉です（第二十八条第一号、第二号）。定款に書いた価額の総額が五百万円を超えなければ、これらについて検査役の調査の規定は適用されません。
定義第三十三条第十項第二号
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む
わかりやすく言うと
金融商品取引法第二条第一項で定める有価証券のことで、金融商品取引法第二条第二項により有価証券とみなされる権利も含みます。
略称規定第三十五条第一項・この章の中だけ
前条第一項の規定による払込み又は給付（以下この章において「出資の履行」という。）をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際、発起人が引き受けた設立時発行株式について、出資する金銭の全額を払い込むこと、または出資する金銭以外の財産の全部を給付することです。
略称規定第四十八条第一項第三号
設立時執行役の中から株式会社の設立に際して代表執行役となる者（以下「設立時代表執行役」という。）を選定すること。ただし、設立時執行役が一人であるときは、その者が設立時代表執行役に選定されたものとする。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。