If a stock company reduces the amount of its stated capital or reserves (hereinafter in this Article referred to as "stated capitals, etc.") (excluding cases where the whole of the amount by which the reserves are reduced is appropriated to the stated capital), creditors of relevant stock company may state their objections to the reduction in the amount of the capitals, etc.; provided, however, that this does not apply to cases where only the amount of the reserves is reduced and all of the following apply:
株式会社が資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限りでない。
that matters set forth in each item of paragraph (1) of the preceding Article are decided at the annual shareholders meeting; and
定時株主総会において前条第一項各号に掲げる事項を定めること。
that the amount referred to in paragraph (1), item (i) of the preceding Article does not exceed the amount calculated in a manner prescribed by Ministry of Justice Order as the amount of the deficit as at the day of the annual shareholders meeting referred to in the preceding item (or, in cases provided for in the first sentence of Article 439, the day when the approval under Article 436, paragraph (3) is given).
前条第一項第一号の額が前号の定時株主総会の日（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認があった日）における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。
If creditors of a stock company may state their objections pursuant to the provisions of the preceding paragraph, relevant stock company must give public notice of the matters set forth below in the Official Gazette and must give notices inviting objections separately to each known creditor, if any; provided, however, that the period under item (iii) may not be less than one month:
the details of relevant reduction in the amount of capitals, etc.;
当該資本金等の額の減少の内容
the matters prescribed by Ministry of Justice Order as the matters regarding the financial statements of relevant stock company; and
当該株式会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
a statement to the effect that creditors may state their objections within a certain period of time.
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, if a stock company gives public notice under that paragraph by means of public notice set forth in Article 939, paragraph (1), item (ii) or (iii) in accordance with the provisions of the articles of incorporation pursuant to the provisions of that paragraph in addition to the Official Gazette, the stock company is not required to give separate notices under the provisions of the preceding paragraph.
If creditors do not raise any objections within the period under paragraph (2), item (iii), relevant creditors are deemed to have approved relevant reduction in the amount of the capitals, etc.
If creditors raise objections within the period under paragraph (2), item (iii), the stock company must make payment or provide equivalent security to relevant creditors, or entrust equivalent property to a trust company, etc. (meaning trust companies and financial institutions that engage in trust business (meaning financial institutions approved under Article 1, paragraph (1) of the Act on the Concurrent Undertaking of Trust Business by Financial Institutions (Act No. 43 of 1943)); the same applies hereinafter) for the purpose of making relevant creditors receive the payment; provided, however, that this does not apply if there is no risk of harm to relevant creditors by relevant reduction in the amount of capitals, etc.
The actions set forth in the following items take effect on the day provided for in each relevant item; provided, however, that this does not apply if the procedures pursuant to the provisions of paragraph (2) through the preceding paragraph have not been completed:
次の各号に掲げるものは、当該各号に定める日にその効力を生ずる。ただし、第二項から前項までの規定による手続が終了していないときは、この限りでない。
reduction in the amount of stated capital:the day under Article 447, paragraph (1), item (iii); and
資本金の額の減少 第四百四十七条第一項第三号の日
reduction in the amount of the reserves:the day under paragraph (1), item (iii) of the preceding Article.
A stock company may change the day provided for in each item of the preceding paragraph at any time before relevant day.
株式会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。
計算書類等の監査等
取締役会設置会社においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第一項又は前項の規定の適用がある場合にあっては、第一項又は前項の監査を受けたもの）は、取締役会の承認を受けなければならない。
会計監査人設置会社の特則
会計監査人設置会社については、第四百三十六条第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、前条第二項の規定は、適用しない。この場合においては、取締役は、当該計算書類の内容を定時株主総会に報告しなければならない。
債権者の異議
株式会社が資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。
債権者の異議
株式会社が資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。
債権者の異議
前項の規定により株式会社の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。
債権者の異議
前項の規定にかかわらず、株式会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
債権者の異議
債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、株式会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう…
定義第二条第一項第三十三号・法令全体に適用
会社（外国会社を含む。）が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法
定義第三十四条第二項
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社
わかりやすく言うと
信託業法で、内閣総理大臣の免許または登録を受けた者とされている信託会社のことです。発起人が出資の払込みの取扱い先に選べる銀行等の一つです。
定義第四百三十五条第二項・この章の中だけ
貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
株式会社が各事業年度について作る、貸借対照表、損益計算書など、会社の財産と損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定める書類のことです。
略称規定第四百四十五条第四項
剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。
わかりやすく言うと
資本準備金と利益準備金をまとめて呼ぶ言葉です。剰余金の配当をするとき、株式会社は、配当で減る剰余金の額の十分の一を、法務省令の定めに従って、このどちらかとして計上しなければなりません。
略称規定第四百四十九条第一項・この条の中だけ
株式会社が資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し…
わかりやすく言うと
株式会社の資本金と準備金をまとめて呼ぶ言葉で、この条でだけ使われます。
定義第四百四十九条第五項
信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）
わかりやすく言うと
信託会社と、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の認可を受けて信託業務を営む金融機関をまとめた呼び名です。会社は、債権者に弁済を受けさせるため、ここに財産を信託することがあります。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。