When a stock company makes a decision on the content of an agreement (hereinafter referred to in this Article as an "indemnity agreement") in which the stock company promises to indemnify officers, etc. for all or part of the expenses set forth below, a resolution at the shareholders meeting (or at the board of directors meeting for a company with board of directors) must be adopted.
expenses disbursed by the officers, etc. to address alleged violations of the provisions of laws and regulations concerning the execution of duties or requests received in relation to pursuing liability;
当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用
the losses set forth below when an officers, etc. is liable to pay compensation for damage caused to a third party in relation to the execution of duties:
当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
losses arising as a result of paying compensation for the damage by the relevant officers, etc.; or
当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失
if a settlement is reached between the parties in relation to a dispute concerning compensation for damage, losses arising as a result of paying monies pursuant to the settlement by the relevant officers, etc.
当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失
Even if a stock company has executed an indemnity agreement, the stock company may not indemnify the expenses, etc. set forth below pursuant to the indemnity agreement:
株式会社は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。
the portion in excess of the amount of expenses that are ordinarily necessary as the expenses set forth in item (i) of the preceding paragraph;
前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分
if the officers, etc. for which the stock company seeks to pay indemnification for the damages referred to in item (ii) of the preceding paragraph are liable to the stock company under Article 423, paragraph (1), the portion relating to relevant liability of the expenses set forth in that item; and
当該株式会社が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が当該株式会社に対して第四百二十三条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分
if the officers, etc. acted in bad faith or with gross negligence in relation to the performance of their duties and bear liability under item (ii) of the preceding paragraph, all of that the losses set forth in that item.
If a stock company that paid indemnification for the expenses set forth in paragraph (1), item (i) pursuant to an indemnity agreement learns that the relevant officers, etc. sought unlawful gain for the officers or a third party or performed the duties set forth in that item with the intent of causing harm to the stock company, the stock company may make a demand to the relevant officers, etc. for return of monies corresponding to the entire amount of the indemnification.
In a company with board of directors, a director who paid indemnification or received indemnification pursuant to an indemnity agreement will report to the board of directors, without delay, any important facts regarding the indemnification.
The preceding paragraph applies mutatis mutandis to executive officers. In the case, the phrase "in a company with board of directors, a," in that paragraph is deemed to be replaced with "A."
The provisions of Article 356, paragraph (1), Article 365-2, paragraph (2) (including when these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 419, paragraph (2)), Article 423, paragraph (3), and Article 428, paragraph (1) do not apply with respect to indemnity agreements between stock companies and directors or executive officers.
第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四百二十三条第三項並びに第四百二十八条第一項の規定は、株式会社と取締役又は執行役との間の補償契約については、適用しない。
The provisions of Article 108 of the Civil Code do not apply with respect to the execution of indemnity agreements set forth in the preceding paragraph whose content is specified by a resolution set forth in paragraph (1).
自己契約及び双方代理等
同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
競業及び取締役会設置会社との取引等の制限
取締役会設置会社においては、第三百五十六条第一項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
執行役の監査委員に対する報告義務等
第三百五十五条、第三百五十六条及び第三百六十五条第二項の規定は、執行役について準用する。この場合において、第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、第三百六十五条第二項中「取締役会設置会社においては、第三百五十六条第一項各号」とあるのは「第三百五十六条第一項各号」と読み替えるものとする。
役員等の株式会社に対する損害賠償責任
取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この章において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
役員等の株式会社に対する損害賠償責任
第三百五十六条第一項第二号又は第三号（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）の取引によって株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。
取締役が自己のためにした取引に関する特則
第三百五十六条第一項第二号（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）の取引（自己のためにした取引に限る。）をした取締役又は執行役の第四百二十三条第一項の責任は、任務を怠ったことが当該取締役又は執行役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。
補償契約
株式会社が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該株式会社が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。
補償契約
株式会社が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該株式会社が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。
補償契約
取締役会設置会社においては、補償契約に基づく補償をした取締役及び当該補償を受けた取締役は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
補償契約
第三百五十六条第一項及び第三百六十五条第二項（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四百二十三条第三項並びに第四百二十八条第一項の規定は、株式会社と取締役又は執行役との間の補償契約については、適用しない。
略称規定第四百二十三条第一項・この章の中だけ
取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この章において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
略称規定第四百三十条の二第一項・この条の中だけ
株式会社が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該株式会社が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。
わかりやすく言うと
会社が役員等に対し、職務に関して法令違反の疑いをかけられたり責任を追及されたりしたときの対応費用や、第三者への損害賠償や和解金の支払いで生じる損失の全部又は一部を、会社が補償すると約束する契約のことです。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です（会社法第三百六十二条第一項）。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い（同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条）、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません（第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき（第三百九十九条の十三第五項・第六項）、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します（第四百十六条第三項・第四項））。置くかどうかは定款で定めますが（第三百二十六条第二項）、公開会社（第二条第五号）などは置かなければならず（第三百二十七条第一項）、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません（第三百三十一条第五項）。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。