Financial auditors audit the financial statements and the annexed detailed statements thereof, the provisional financial statements as well as the consolidated financial statements of a stock company pursuant to the provisions of the following Chapter. In these cases, financial auditors must prepare financial audit reports pursuant to the provisions of Ministry of Justice Order.
Financial auditors may at any time inspect and copy the following things or request reports on accounting from directors and accounting advisors as well as managers or other employees:
会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
if account books or materials relating thereto are prepared in writing, relevant documents; and
会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
if an account book or material relating thereto has been prepared as an electronic or magnetic record, anything that is used in the manner prescribed by Ministry of Justice Order to display the information recorded in that electronic or magnetic record.
会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
Financial auditors may, if it is necessary for the purpose of performing duties of the financial auditors, request reports on accounting from a subsidiary company of the company with financial auditor, or investigate the status of the operations and financial status of the company with financial auditor or of its subsidiary company.
The subsidiary company under the preceding paragraph may refuse the report or investigation under that paragraph if there are justifiable grounds.
Financial auditors may not employ a person set forth in any of the following items in performing their duties:
会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。
a person set forth in Article 337, paragraph (3), item (i) or item (ii);
第三百三十七条第三項第一号又は第二号に掲げる者
a person who is a director, accounting advisor, company auditor, executive officer or employee, including a manager, of a company with financial auditor or of its subsidiary company; or
a person who is in continuous receipt of remuneration from a company with financial auditor or its subsidiary company for operations other than the operations of the certified public accountant or audit corporation.
For the purpose of the application of the provisions of paragraph (2) to a company with nominating committee, etc., the term "directors" in that paragraph is deemed to be replaced with "executive officers, directors".
指名委員会等設置会社における第二項の規定の適用については、同項中「取締役」とあるのは、「執行役、取締役」とする。
会計監査人の資格等
株式会社の子会社若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
会計監査人の権限等
会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
会計監査人の権限等
会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
会社が総株主の議決権の過半数を持つ株式会社など、その会社が経営を支配している法人のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
定義第二十六条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子的・磁気的な方式など、人が見ただけでは読み取れない方式で作られ、コンピューターでの情報処理に使われる記録のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
定義第三百七十四条第一項・この章の中だけ
第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類
わかりやすく言うと
事業年度の途中の一定の日について株式会社が作ることができる書類で、その日の貸借対照表と、その事業年度の初日からその日までの損益計算書のことです（第四百四十一条第一項）。
定義第三百七十四条第一項・この章の中だけ
第四百三十五条第二項に規定する計算書類
わかりやすく言うと
株式会社が各事業年度について作る、貸借対照表、損益計算書など、会社の財産と損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定める書類のことです（第四百三十五条第二項）。
定義第三百七十四条第一項・この規定及び第三百九十六条第一項の中だけ
第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類
わかりやすく言うと
会計監査人設置会社とその子会社から成る企業集団の財産と損益の状況を示すための書類で、法務省令で定めるもののことです。各事業年度について作成することができます（第四百四十四条第一項）。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。