If a stock company delivers shares in relevant stock company to the persons specified in each of those items when any act set forth in the items is carried out, if the number of the shares of relevant stock company that must be delivered to that persons includes a fractional share, the stock company must sell the number of shares equivalent to the total sum of the fractional shares by auction (if the total sum includes a fractional share, that fractional share is to be rounded off) and must deliver the proceeds of that auction to relevant persons in proportion to the fractional shares attributed to them:
次の各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する場合において、その者に対し交付しなければならない当該株式会社の株式の数に一株に満たない端数があるときは、その端数の合計数(その合計数に一に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。)に相当する数の株式を競売し、かつ、その端数に応じてその競売により得られた代金を当該者に交付しなければならない。
the acquisition of shares under the provisions of Article 170, paragraph (1):the shareholders of relevant stock company;
第百七十条第一項の規定による株式の取得 当該株式会社の株主
the acquisition of shares under the provisions of Article 173, paragraph (1):the shareholders of relevant stock company;
第百七十三条第一項の規定による株式の取得 当該株式会社の株主
the allotment of shares without contribution provided for in the provisions of Article 185:the shareholders of relevant stock company;
the acquisition of share options pursuant to the provisions of Article 275, paragraph (1):the holders of the share options provided for in Article 236, paragraph (1), item (vii), (a);
第二百七十五条第一項の規定による新株予約権の取得 第二百三十六条第一項第七号イの新株予約権の新株予約権者
merger (but only if the stock company survives the merger):the shareholders or members of the company disappearing due to the merger;
合併(合併により当該株式会社が存続する場合に限る。) 合併後消滅する会社の株主又は社員
the issuing of shares to be issued at the time of incorporation under merger contracts:the shareholders or members of the company disappearing due to the merger;
the acquisition of all issued shares of another stock company by share exchange:the shareholders of the stock company that effects the share exchange;
the issuing of shares to be issued at the time of incorporation under share transfer plan:the shareholders of the stock company that effects the share transfer plan.
partial share exchange:the person who, in a partial share exchange, transferred the shares or share options, etc. (meaning share options, etc. provided in Article 774-3, paragraph (1), item (vii)) of a subsidiary company resulting from a partial share exchange (meaning a subsidiary company resulting from a partial share exchange provided in Article 774-3, paragraph (1), item (i) ) to a share delivery parent company (meaning a parent company resulting from a partial share exchange provided in that item).
In lieu of sale by auction under the provisions of the preceding paragraph, a stock company may sell shares under that paragraph with a market price in an amount calculated by the method prescribed by Ministry of Justice Order as the market price thereof, and shares under that paragraph without a market price using a method other than auction with the permission of the court. In these cases, if there are two or more directors, the petition for relevant permission must be filed with the consent of all directors.
For the purpose of the application of the provisions of the preceding paragraph if the shares under paragraph (1) are sold, the phrase "of that auction" in paragraph (1) is deemed to be replaced with "of that sale".
A stock company may purchase some or all of the shares sold pursuant to the provisions of paragraph (2). In these cases, the following matters must be prescribed:
株式会社は、第二項の規定により売却する株式の全部又は一部を買い取ることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
the number of shares to be purchased (or, for a company with class shares, the classes of the shares and the number of shares for each class); and
買い取る株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
the total amount of the monies to be delivered in exchange for the purchase of the shares under the preceding item.
前号の株式の買取りをするのと引換えに交付する金銭の総額
A company with board of directors must determine the matters set forth in each item of the preceding paragraph by a resolution of the board of directors meeting.
The provisions of paragraphs (1) through (4) apply mutatis mutandis to cases where bonds or share options of relevant stock company are delivered to the persons specified in each of those items of paragraph (1) when any act set forth in relevant items is carried out.
第一項から第四項までの規定は、第一項各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の社債又は新株予約権を交付するときについて準用する。
効力の発生等
株式会社は、第百七条第二項第三号イの事由が生じた日(同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、第一号に掲げる日又は第二号に掲げる日のいずれか遅い日。次項及び第五項において同じ。)に…
株式無償割当て
株式会社は、株主(種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主)に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て(以下この款において「株式無償割当て」という。)をすることができる。
一に満たない端数の処理
次の各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する場合において、その者に対し交付しなければならない当該株式会社の株式の数に一株に満たない端数があるときは、その端数の合計数(その合計数に一に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。)に相当する数の株式を競売し、かつ…
一に満たない端数の処理
株式会社は、前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。
一に満たない端数の処理
株式会社は、第二項の規定により売却する株式の全部又は一部を買い取ることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
効力の発生等
株式会社は、第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日(同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、第一号に掲げる日又は第二号に掲げる日のいずれか遅い日。次項及び第三項において同じ。)に…
株式交付計画
株式交付子会社(株式交付親会社(株式交付をする株式会社をいう。以下同じ。)が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社をいう。以下同じ。)の商号及び住所
株式交付計画
株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債(以下「新株予約権等」と総称する。)を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容及び数又はその算定方法
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社
わかりやすく言うと
剰余金の配当、残余財産の分配、議決権を行使できる事項、譲渡に会社の承認が要ることなどについて、内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社のことです(第百八条第一項)。
定義第二条第一項第二十三号・法令全体に適用
この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの
わかりやすく言うと
会社法の規定により会社が行う割当てで生じる、その会社を債務者とする金銭の債権で、募集のときに定めた利率、償還の方法と期限などに従って返済されるもののことです(第六百七十六条)。
定義第二条第一項第三十一号・法令全体に適用
株式会社がその発行済株式(株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。)の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること
定義第二条第一項第三十二号の二・法令全体に適用
株式会社が他の株式会社をその子会社(法務省令で定めるものに限る。第七百七十四条の三第二項において同じ。)とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付すること
わかりやすく言うと
株式会社が、他の株式会社を自社の子会社にするためにその会社の株式を譲り受け、譲り渡した人に対価として自社の株式を渡すことです。ここでいう子会社の範囲は法務省令で定められています。
略称規定第百八十五条第一項・この款の中だけ
株式会社は、株主(種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主)に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て(以下この款において「株式無償割当て」という。)をすることができる。
定義第七百七十四条の三第一項第一号
株式交付親会社(株式交付をする株式会社をいう。以下同じ。)が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社
略称規定第七百七十四条の三第一項第七号
株式交付親会社が株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債(以下「新株予約権等」と総称する。)を譲り受けるときは…
わかりやすく言うと
株式交付の際に、株式交付親会社が株式交付子会社の株式とあわせて譲り受ける、その子会社の新株予約権(新株予約権付社債に付いたものを除きます)と新株予約権付社債をまとめた呼び名です。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です(会社法第三百六十二条第一項)。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い(同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条)、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません(第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき(第三百九十九条の十三第五項・第六項)、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します(第四百十六条第三項・第四項))。置くかどうかは定款で定めますが(第三百二十六条第二項)、公開会社(第二条第五号)などは置かなければならず(第三百二十七条第一項)、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません(第三百三十一条第五項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。