第百八十九条（単元未満株式についての権利の制限等）
Article 189Restriction on Rights in Relation to Shareholdings Less than One Unit
Shareholders who hold shares in a number less than one share unit (hereinafter referred to respectively as "holder of shares less than one unit" and "shares less than one unit") may not exercise voting right at a shareholders meeting or general meeting of class shareholders with respect to their shares less than one unit.
A stock company may provide in the articles of incorporation to the effect that holders of shares less than one unit may not exercise some or all rights, other than the following rights, with respect to the relevant shares less than one unit:
the right to take delivery of the consideration for acquisition provided for in Article 171, paragraph (1), item (i);
第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価の交付を受ける権利
the right to take delivery of monies, etc. in exchange for the acquisition by the stock company of shares subject to call;
the right to receive the allotment of shares without contribution provided for in Article 185;
the right to demand the purchase of the shares less than one unit pursuant to the provisions of Article 192, paragraph (1);
the right to receive the distribution of residual assets;
残余財産の分配を受ける権利
beyond what is set forth in the preceding items, any matters prescribed by Ministry of Justice Order.
前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める権利
A share certificate-issuing company may provide in the articles of incorporation to the effect that it may elect to not issue share certificates representing shares less than one unit.
全部取得条項付種類株式の取得に関する決定
全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは、当該金銭等（以下この条において「取得対価」という。）についての次に掲げる事項
株式無償割当て
株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て（以下この款において「株式無償割当て」という。）をすることができる。
定義第二条第一項第十九号・法令全体に適用
株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式
定義第二条第一項第二十号・法令全体に適用
株式会社がその発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨の定款の定めを設けている場合における当該一定の数
略称規定第百七十一条第一項第一号・この条の中だけ
全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは、当該金銭等（以下この条において「取得対価」という。）についての次に掲げる事項
わかりやすく言うと
全部取得条項付種類株式（株主総会の決議で会社がその全部を取得できる種類の株式）を会社が取得するのと引換えに、株主に渡す金銭その他の財産のことです。自社の株式、社債、新株予約権などがあり、その内容は株主総会の決議で定めます。
略称規定第百八十五条第一項・この款の中だけ
株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て（以下この款において「株式無償割当て」という。）をすることができる。
略称規定第百八十九条第一項
単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）を有する株主（以下「単元未満株主」という。）は、その有する単元未満株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使することができない。
わかりやすく言うと
会社が定款で、株主総会で一個の議決権を行使できる株式のまとまり（一単元）を定めている場合に、その数に満たない株式を持つ株主のことです。その株式については、株主総会や種類株主総会で議決権を行使できません。
略称規定第百八十九条第一項
単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）を有する株主（以下「単元未満株主」という。）は、その有する単元未満株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使することができない。
わかりやすく言うと
会社が定款で、一定の数の株式をまとめて株主総会で一個の議決権を行使できる一単元とすると定めている場合に、その数に満たない株式のことです。この株式では、株主総会や種類株主総会で議決権を行使できません。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。