第十一条
Supplementary Provisions, Article 11
A person who falls under any of the following items is to be punished by imprisonment with work for not more than one year or a fine of not more than 5,000 yen:
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。
a person who has violated the provisions of Article 8 of the Supplementary Provisions;
附則第八条の規定に違反した者
a person who has violated an order based on the provisions of Articles 4 through 7 or Article 9 of the Supplementary Provisions.
附則第四条から第七条まで又は第九条の規定に基づく命令に違反した者
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
懲役
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行まで刑法にあった刑で、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせるものです。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下でした（改正前の刑法第十二条）。同法により、禁錮とともに拘禁刑に改められました（同法第二条）。施行前にした行為は、原則として、そのときの法律に従って処罰されます（令和四年法律第六十八号第四百四十一条第一項）。懲役に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（同法第四百四十三条第一項）。
改正前の刑法第12条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第441条・第443条を参考にAIが作成。