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令和五年法律第五十一号の第一条によって改正された後の不正競争防止法のことです。

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平成二十六年法律第七十四号の第一条によって改正される前の出入国管理及び難民認定法のことです。

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昭和五十九年法律第五号の第三条によって改正された後の国税通則法のことです。

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令和五年法律第四十八号の第七条によって改正された後の戸籍法のことです。

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平成二十七年十二月三十一日に公社債等を持っていた人から、公社債等の譲渡の対価の支払者が提示を受ける、平成二十五年政令第百六十五号による改正前の所得税法施行令第三百三十七条第二項各号に定める住民票の写しその他の書類のことです（平成二十五年政令第百六十五号附則第八条第二項）。

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平成二十六年法律第十号の施行日（平成二十六年四月一日）より前に終わった連結事業年度で、改正前の第六十八条の十五の五第一項の各連結事業年度に当たるもののうち、その規定の適用がある年度と旧震災特例法第二十五条の三から第二十五条の三の三までの適用を受けた年度を除いたものです。

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平成七年法律第百三十七号の附則が、その改正後のこの法律の第五条に定める自動車損害賠償責任共済を指して使う呼び名です。現在の第五条第一項では、自動車は、自動車損害賠償責任保険か、この共済の契約が結ばれていなければ、運行の用に供してはならないとされています。

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平成十三年法律第八十三号の第一条によって改正された後の自動車損害賠償保障法のことです。

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平成十七年法律第百六号の第六条によって改正された後の協同組合による金融事業に関する法律のことです。

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平成二十四年法務省令第三十七号によって改正される前の、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令、つまり改正前のこの省令のことです。

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平成五年法律第七十号によって改正される前の地方税法のことです。

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平成二十一年法律第七十九号の改正法の第四条によって廃止される前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に定められていた外国人登録証明書のことです。

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平成十八年法律第十号の第三条によって改正される前の相続税法のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）の第三条による改正後の相続税法のことです。

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平成三十一年法律第六号第十一条による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号の中小企業者、つまり中小企業者に当たる法人として政令で定めるもののことです。

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付加保険料を納期限までに納めず、平成二十四年の改正前の第八十七条の二第四項の適用を受けた人が、厚生労働大臣の承認を受けて、特定付加保険料納付期限日までに、その適用がなければ付加保険料を納めていた承認の月前十年以内の月（特定付加対象期間）の分として納める、付加保険料と同じ額の保険料です。

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個人が昭和六十三年三月三十一日に持っている、昭和六十二年法律第九十六号の第九条による改正前の租税特別措置法第四条の二第一項の財産形成貯蓄で、その日にその条の要件を満たすもののことです。

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特定健康保険組合の組合員である被保険者だった人で、平成十八年法律第八十三号の第十三条による改正前の国民健康保険法の退職被保険者に当たるはずの人のうち、組合の規約で定める人が、申し出てなるその組合の被保険者のことです。任意継続被保険者である人はなれません。

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昭和六十三年法律第四号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」による改正後の租税特別措置法のことです。

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平成十八年法律第四十号の第二条による改正後の道路運送車両法のことです。