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申請、届出その他の行為のことです（附則第二十四条の言葉）。昭和五十九年法律第二十五号の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等または陸運局長に対してした申請等は、政令（支局長等への分は運輸省令）の定めにより、相当の地方運輸局長、海運監理部長または海運支局長等に対してした申請等とみなされます。

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許可、認可その他の処分や、契約その他の行為のことです。平成十四年法律第五十四号の施行前に改正前の法令に基づき海運監理部長などがした処分等は、国土交通省令で定めるところにより、改正後の法令に基づき対応する運輸監理部長などがした処分等とみなされます。

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申請、届出その他の行為のことです。平成十四年法律第五十四号の施行前に改正前の法令に基づき海運監理部長などに対してした申請等は、国土交通省令で定めるところにより、改正後の法令に基づき対応する運輸監理部長などに対してした申請等とみなされます。

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昭和六十二年法務省令第十六号によって改正される前の出入国管理及び難民認定法施行規則で定められていた、別記第四十一号様式による再入国の許可の証印のことです。当分の間、改正後の規則による再入国の許可の証印とみなされます。

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令和七年法務省令第三十四号によって改正される前の様式のことです。この省令の施行の時点で旧様式によって現に行われている申請は、改正後の様式による申請とみなされます。

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出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の略称です。その施行の日は令和九年四月一日で、令和七年法務省令第四十五号も原則としてこの日から施行されます。

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この附則が付いた省令によって改正される前の書類の様式のことです。

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平成十六年法律第百四号附則第十九条第二項第一号は、保険料免除の特例の所得基準で、一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料は前々年の所得で判断するとしています。その省令で定める月の、令和元年のもののことです。

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昭和六十年大蔵省令第三十号による改正後の所得税法施行規則の別表第一（一）から別表第一（六）までに定める書式のことで、非課税貯蓄申告書などの申告書や申込書に使うものです。

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振替機関が、税務署長に調書を提出すべき株式等の発行者や口座管理機関から求められて提供する、加入者の番号その他財務省令で定める事項のことです（国税通則法第七十四条の十三の四第二項）。

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許可、認可その他の処分や、契約その他の行為のことです。平成十四年法律第五十四号の施行前に改正前の法令に基づき海運監理部長などがした処分等は、国土交通省令で定めるところにより、改正後の法令に基づき対応する運輸監理部長などがした処分等とみなされます。

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申請、届出その他の行為のことです。平成十四年法律第五十四号の施行前に改正前の法令に基づき海運監理部長などに対してした申請等は、国土交通省令で定めるところにより、改正後の法令に基づき対応する運輸監理部長などに対してした申請等とみなされます。

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許可、認可その他の処分や、契約その他の行為のことです。平成十四年法律第五十四号の施行前に改正前の法令に基づき海運監理部長などがした処分等は、国土交通省令で定めるところにより、改正後の法令に基づき対応する運輸監理部長などがした処分等とみなされます。

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申請、届出その他の行為のことです。平成十四年法律第五十四号の施行前に改正前の法令に基づき海運監理部長などに対してした申請等は、国土交通省令で定めるところにより、改正後の法令に基づき対応する運輸監理部長などに対してした申請等とみなされます。

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令和六年厚生労働省令第四十五号の第八条によって改正された後の労働基準法施行規則のことです。

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平成二十年法務省令第七十三号によって改正された後の国籍法施行規則のことです。

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平成二十二年の改正後の第三十七条の十四第十三項で財務省令に委ねられた事項で、非課税口座を設けようとする人などが、平成二十六年一月一日より前でも、その規定の例により提供できるとされたものです。

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平成二十九年法律第五十七号の第二条による改正後の医療法第十五条の二の検体検査（臨床検査技師等に関する法律第二条の、人体から出された又は採取された検体の検査で厚生労働省令で定めるもの）のことです。

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大量の情報の処理を可能とする技術などの先端的な技術を活用した設備や機器などで、中小企業者の生産性の向上に欠かせないものとして経済産業省令で定めるもののことです（中小企業等経営強化法第二条第十四項）。

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外国で、銀行や信託会社など政令で定める金融機関が営む業務と同じ種類の業務を営む者、または大蔵省令で定める会社です。平成四年法律第八十七号の施行の際にその株式や出資の過半数を持っていた証券会社は、三か月以内に大蔵大臣に届け出る必要がありました。