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この法律に相当する外国の法令により外国で第六十二条の三の登録と同じ種類の登録（これに類する行政処分を含みます）を受けて電子決済手段等取引業を行う者、又はその外国の法令に従い、第二条第十項第四号の行為（資金移動業者の委託による為替取引の債権額の増減）に相当する行為を業として行う者のことです。

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取締役、会計参与、監査役のことです（第三百二十九条第一項）。会計監査人は含みません。

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財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て、国税庁の電子計算機と提供する法人の電子計算機を電気通信回線でつないだ電子情報処理組織を使う方法として、財務省令で定める方法のことです。

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演奏以外の方法で著作物を演ずること（第二条第一項第十六号）で、上演を録音・録画したものを再生すること（公衆送信や上映に当たるものを除きます）と、上演を電気通信設備を用いて伝えること（公衆送信に当たるものを除きます）も含みます。

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外国人住民の住民票に記載する事項の一つで、その人の国籍が属する国、又は、その地域の権限のある機関が発行した旅券に相当する文書が出入国管理及び難民認定法で旅券として扱われる、政令で定める地域のことです（出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロ）。

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剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（法人税法第二十三条第一項第一号）を請求する権利のことです。

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車両に、第五十七条第一項で政令が定める積載物の重量の制限を超えて積むことです。出発地の警察署長の許可を受けた積載物では、許可された重量を超えて積むことをいいます。

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人の生死に関し一定額の保険金を支払うことや、偶然の事故による損害をてん補することを約して保険料を受け取る保険などの引受けを行う事業のことです。保険業法第二条第一項が除く、地方公共団体が住民を相手に行うものなどは含みません。

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所有権・地上権・永小作権・地役権・採石権以外の権利に関する登記のうち、第七十三条第一項により、敷地権付き区分建物についての登記が敷地権についてもされた登記としての効力を持つもののことです。

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在留資格の変更などの許可の申請を、行政機関のコンピュータと申請する人のコンピュータを通信回線でつないだ仕組みを使って行うことです（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項）。

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労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡のことです（労働者災害補償保険法第七条第一項第三号）。

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事業者（特別の法律で設立された法人を含みます）や官公署とのコンピューターのネットワークを使った取引や、それらがネットワークで提供する場を使った取引などのうち、国税局長の報告の求めによらなければ取引をした人を特定するのが難しい取引のことです。

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船員職業安定法第六条第十三項の船員派遣、つまり船舶所有者が、常時雇用する船員を、その雇用関係のまま他人の指揮命令を受けてその他人のために船員として働かせることです。その他人に雇用させることを約束して行うものは含みません。

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復興債（借り換えのために発行した国債を含みます）の償還に必要な費用のことです。借換国債を発行したときは、その収入でまかなわれる部分を除きます。平成二十四年度から令和十九年度までの復興特別税の収入は、この費用と復興費用に充てられます。

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投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設立された社団で、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするもののことです（その法律の第二条第十二項）。

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資金決済に関する法律第二条第十四項の暗号資産のことです。代金の支払いに不特定の者に対して使え、不特定の者と売買でき、電子的に記録されて電子情報処理組織で移転できる財産的価値と、それと交換できるものをいいます（通貨や電子決済手段など一定のものを除きます）。

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通算法人の適用事業年度について、外国で課された法人税などに当たる税の額が法人税と地方法人税の控除限度額などの合計を超えるとき、政令で定める限度内で法人の道府県民税の法人税割額から控除されるべき金額のことです（第五十三条第三十八項）。

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申告した税額などを直してほしいと税務署長に求めるときに出す書類で、直した後の税額、その理由、請求に至った事情の詳細などを記載します（国税通則法第二十三条第三項）。

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外国の法令で課される税のうち、所得税に相当するものとして政令で定める税のことです（第九十五条第一項）。

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公益法人等と人格のない社団等を除く法人から受ける利益の配当で、資産の流動化に関する法律の中間配当としての金銭の分配を含み、分割型分割や株式分配によるものを除いたものです（所得税法第二十四条第一項）。