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国民医療法（昭和十七年法律第七十号）のことで、今の医師法の附則によって廃止されました。

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平成十三年法律第百一号の附則第七十二条で改正された後の、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）のことです。

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この附則が属する改正省令（昭和五十七年労働省令第二十五号）が施行される日のことです。

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昭和五十九年法律第四号が施行される日のことで、昭和五十九年四月一日です（昭和五十九年法律第四号の附則第一項）。

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昭和六十一年五月一日のことです。昭和六十一年法律第十四号の附則で、道府県たばこ消費税についての経過措置の基準となる日として使われます。

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平成十四年の改正法の附則による経過措置で、利子や収益の分配の特例計算期間（施行日から五年を経過する日までに終わる計算期間）が始まる日のことです。有価証券をその期間の途中で購入した場合は、購入した日をいいます。

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この附則が属する改正法（令和五年法律第三十号）が施行される日のことです。

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証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）を短く呼ぶ名前で、平成十八年法律第六十五号の附則の中で使われます。

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議決権のある株式、又は持分のことです。平成四年法律第八十七号の附則で使われる呼び名です。

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この附則が属する改正法（昭和六十二年法律第四十一号）が施行される日のことです。

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解散した存続厚生年金基金に残った財産のうち、附則第三十四条第四項により解散基金加入員（基金が解散した日に老齢年金給付の支給義務を負っていた相手の人）に分配すべきもののことです。

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平成三年法律第十六号の附則で、改正前の第七十条の六第一項の納税の猶予を受ける農業相続人が賃貸用の共同住宅を建てる場合に、融資する者などが家賃が限度内である旨の証明書を発行し、その写しを税務署長に提出する期限となる、納税猶予期限までの各年十二月三十一日のことです。

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附則第九条の二で使う呼び名で、平成二十年度から対象年度（政令で定める年度）までの期間のことです。

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この附則の第二十五条による障害基礎年金、昭和六十年法律第三十四号による改正前の国民年金法や厚生年金保険法による障害年金など、障害を理由とする年金給付で政令で定めるもののことです。この条は、施行日（昭和六十一年四月一日）にこれを受ける権利があった人の特別一時金の請求について定めています。

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令和二年法律第八号の第三条（附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限ります）による改正前の法人税法のことです。

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平成二十九年法律第二号の附則第一条第四号に掲げる規定（平成三十年四月一日施行）によって改正された後の地方税法のことです。

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刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）が施行される日のことです。この法律の附則第二条と第三条で、罰則の経過措置を定めるために使われる呼び方です。

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平成十八年法律第四十号の附則第一条第四号に掲げる規定が施行された日のことです。この規定には道路運送車両法を改正する第二条の規定（一部を除く）などが含まれ、公布の日から二年六月を超えない範囲内で政令で定める日とされています。

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地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）のうち、附則第一条第六号に掲げる規定が施行される日のことです。この日は、平成二十八年四月一日までの間で政令で定める日とされています。

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平成二十四年の改正法（平成二十四年法律第六十二号）附則第一条第五号に掲げる規定が施行される日のことで、平成二十八年十月一日です。