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上場株式等の譲渡による所得などに所得税を課さない特例を受けるため、十八歳以上の居住者などが届出書を出して金融商品取引業者等に開設する口座で、非課税上場株式等管理契約などの三つの契約に基づく取引だけを扱うもののことです（租税特別措置法第三十七条の十四第五項第一号）。

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平成元年九月三十日の時点で、平成元年法律第十四号による改正前の地方税法の規定により元売業者の指定を受けていた者のことです。

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平成元年九月三十日の時点で、平成元年法律第十四号で改正される前の地方税法の規定により、軽油引取税の特別徴収義務者として指定されていた特約業者のことです。

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社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の第二条で改正される前の消費税法のことです。

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平成三十年法律第三号の第二条による改正前の地方税法附則第十五条第四十三項に定める、中小事業者等が認定経営力向上計画に基づいて、事業に使われたことのないものとして取得した経営力向上設備等に当たる機械及び装置、工具、器具及び備品と、一定のものを除く建物附属設備のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）の第一条によって改正された後の所得税法のことです。

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平成十五年法律第九十六号の第七条によって改正された後の宅地建物取引業法のことです。

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平成二十九年法律第八十四号によって改正される前の旅館業法のことです。

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刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）が施行される日のことです。令和六年法律第二十五号の附則第四条で、第三十五条の罰則の拘禁刑を懲役と読み替えるかどうかの区切りとして使われます。

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航空機燃料税法第二条第一号に規定する航空機が、この附則を定めた改正法の施行日以後に最初に航行する時のことです。

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令和五年法律第三号の施行日（令和五年四月一日）以後に、改正後の第七十条の二の二第一項（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に定める信託受益権、金銭又は金銭等を取得する個人のことです。

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商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法（昭和五十八年法律第七十六号）の略称です。昭和五十九年法律第四十六号の附則で廃止されました。

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平成十三年法律第五十一号の施行の際に交付されていた免許証で、改正前の規定による更新期間の初日が、その施行日より前であるもののことです。

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投資信託及び投資法人に関する法律のことです。平成十六年法律第九十七号の附則第一条で使われる略称です。

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平成十四年法律第三十五号の施行の際、改正前のこの法律による指定を受けていた社会福祉法人で、改正前の規定に定めるあっせんの業務を行っていたもののことです。改正後の規定による指定を受けたものとみなされます。

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平成十五年法律第三十一号による改正前の雇用保険法第五十六条の二に基づいて支給されていた再就職手当のことです。その施行日前にこの手当を受け、施行日にも引き続きその職業に就いている人は、改正後の第五十七条を当てはめるときに就業促進手当を受けたものとみなされます。

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平成二十六年法律第十三号のうち、第六十条の二（教育訓練給付金）と第七十六条第一項の改正規定などの一部の規定が施行された日で、平成二十六年十月一日のことです。

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平成二十一年法律第四十九号の第十二条によって改正された後の不当景品類及び不当表示防止法のことです。

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平成三十年法律第二十号の第一条によって改正された後の人事訴訟法のことです。

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船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第四十四号）による改正前の船員保険法のことです。