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入院時食事療養費の額の計算で食事療養の費用から差し引く額で、平均的な家計の食費の状況と特定介護保険施設等での食事の提供の平均的な費用を考えて厚生労働大臣が定めます（健康保険法第八十五条第二項）。所得の状況などから厚生労働省令で定める人には、別の額が定められます。

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上場株式の配当、公募の投資信託の収益の分配、特定公社債の利子など、租税特別措置法第九条の三の二第一項に掲げる利子等・配当等で政令で定めるもののうち、国内で支払われるもののことです。

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捜査や裁判の執行のため、裁判官の令状により、電磁的記録を保管する者に、電気通信回線を通じて命令をした側が管理する記録媒体へ電磁的記録を移転させる方法で提供するよう命じる命令のことです（刑事訴訟法第二百十八条第一項、第五百九条第一項、第百二条の二第一項）。

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処分等の取消しの訴えなどで証拠の申出があった対象領置物件や対象電磁的記録（それらを複写し、又は印刷した記録媒体を含みます）に係る訴訟記録等の部分のうち、対象姿態等（性的な姿態など）が記録された部分のことです（第三十六条第一項）。

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国内で行われる資産の譲渡等のうち、別表第二に掲げられて消費税が課されないもの（第六条第一項）のことです。

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特定事業者が行う、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出などの措置をまとめた呼び名です（第十一条第一項）。

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恒久的施設を有する非居住者が、株式を持つ内国法人の特定合併で交付を受ける外国合併親法人の株式のうち、適格合併に当たらない特定非適格合併によるもので、特定軽課税外国法人等（第六十八条の二の二第五項第一号）の株式に当たるもののことです。

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償還差益に他の所得と区分して課税する第四十一条の十二第一項が適用される割引債、預金保険法に定める長期信用銀行債等、貸付信託の受益権、その他政令で定めるもののことです。これらの譲渡による所得には所得税がかかりません。

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個人が支出した所得税法の特定寄附金のうち、政令の要件を満たす公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人などへの寄附金と、国立大学法人などへの寄附金で学生の修学支援や研究助成などに充てられるものとして政令で定めるもので、所得税法第七十八条第一項の寄附金控除を受けないものです。

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求職者、労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報のことです。個人情報とは、個人に関する情報で特定の個人を識別できるもので、他の情報と照らし合わせて識別できるものも含みます（第四条第十三項）。

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国立国会図書館法第二十五条の三第一項に定めるもので、電子的方法や磁気的方法など人の知覚では認識できない方法で記録された文字、映像、音又はプログラムであって、インターネットを通じて公衆に利用可能とされたもののことです。

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第三種資金移動業の履行保証金を供託せず預貯金などで管理する仕組み（第四十五条の二第一項）を使っている資金移動業者が、その適用をやめる日として届出書に記載する日のことです。

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金融商品取引法の第三章第一節第五款、第三章第二節第一款と第四十五条の規定（それぞれ一部の条項を除く）のことです。価格が通貨の価格などの変動で動くおそれがある電子決済手段として内閣府令で定めるものを扱う電子決済手段等取引業者に、読み替えて準用されます。

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交通事故のときに運転者などが警察官に報告しなければならない事項で、事故の日時と場所、死傷者の数と負傷の程度、壊れた物とその程度、事故に係る車両等の積載物、事故について講じた措置のことです。

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車両総重量八トン以上の自動車その他国土交通省令で定める自動車を、使用の本拠ごとに国土交通省令で定める台数以上使っているため、整備管理者を選任しなければならない自動車の使用者のことです（第五十条第一項）。

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信託の受益権など（第二条第二項第一号・第二号の権利）の売買（デリバティブ取引を除きます）やその代理・媒介と、その売出しや募集・売出し・私募の取扱いなど（第二条第八項第八号・第九号）のことです。信託会社など一定の者は、第二十九条にかかわらずこれを業として行えます。

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自分が所有権の登記名義人（これに準ずる者として法務省令で定める者を含みます）として記録されている不動産について、登記記録の事項のうち法務省令で定めるものを証明した書面です。記録がないときは、その旨を証明します。

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一定の措置を解除された人などに対し、共同生活を営む住居などで相談その他の日常生活上の援助、生活指導及び就業の支援を行い、あわせてその援助の実施を解除された人に相談などの援助を行う事業のことです（児童福祉法第六条の三第一項）。

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派遣先を事業者とみなして適用される労働安全衛生法の規定のうち、危険又は有害な業務の特別教育（第五十九条第三項）、免許や技能講習の修了などが必要な業務の就業制限（第六十一条第一項）、健康障害のおそれのある業務の作業時間の制限（第六十五条の五）と病気の労働者の就業禁止（第六十八条）の四つです。

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確定申告書に書いた医療費控除の額の計算のもとになる医療費（医師や歯科医師の診療・治療、医薬品の購入などの対価で政令で定めるもの）の額など、財務省令で定める事項のことです。