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地方公共団体情報システム機構が、毎事業年度の始まる前に、認可を受けた中期計画に基づいて定める、その年度の個人番号カード関係事務の業務運営の計画のことです。主務大臣に届け出て、公表します。

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預金契約に基づく債権のことです。この号では、銀行に代わって預金者と合意した内容に基づいて、その額を増やしたり減らしたりする対象として使われています。

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日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）を、この章で短く呼ぶ名前です。

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改正法（令和六年法律第六十号）の第二条によって改正された後の、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律のことです。

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日本国政府が承認した外国政府、又は旅券に当たる文書を発行する権限のある機関がある地域として政令で定める地域の、その権限のある機関のことです（法第二条第五号ロ）。

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暴力団の構成員である暴力団員と、暴力団員でなくなった日から五年を経過していない者とを、あわせて呼ぶ言葉です。暴力団員の意味は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号によります。

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休業給付基礎日額の上限として、厚生労働大臣が年齢階層ごとに定める額のうち、その労働者の年齢に当たる額のことです（第八条の二第二項第二号）。年齢は、休業補償給付等を支給する理由が生じた日が含まれる四半期の初日の時点で見ます。

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取り扱う古物の情報を電気通信回線につないで公衆の求めに応じ自動的に送信する方法で公開し、国家公安委員会規則で定める通信手段で取引の申込みを受ける営業の方法をとる古物商のことです（第五条第一項第六号）。

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所得税法第百四十三条（非居住者に準用する場合を含みます）の規定により、青色の申告書で提出する所得税の確定申告書と、その修正申告書のことです（所得税法第二条第一項第四十号）。

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特別土地保有税を課さない土地として第五百八十六条第二項に掲げる土地のことです。ただし、同項第二十三号、第二十五号、第二十五号の二の土地、第二十八号の土地のうち第三百四十八条第二項第一号又は第七号から第八号までの土地、第三十号の土地のうち市町村の条例で定めるものは除きます。

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健康保険・国民健康保険・介護保険の保険料、雇用保険の労働保険料、国民年金・厚生年金の保険料、共済組合の掛金など第七十四条第二項に掲げるものと、これらに準ずる政令で定めるものです。在勤手当の非課税（第九条第一項第七号）の給与に係るものは除きます。

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退職手当等とみなされる一時金（退職一時金等）のうち、確定拠出年金法の企業型年金規約又は個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金のことです（所得税法施行令第七十二条第三項第七号）。

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納税申告書に書く事項のうち、課税標準、課税標準から差し引く金額、繰り越して差し引くことなどができる所得税の純損失や法人税の欠損金額などの金額のことです（国税通則法第十九条第一項、第二条第六号）。

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法人税について、課税標準や納付すべき税額などを書いて出す申告書（国税通則法第二条第六号）のことで、この号では、期限内に出す期限内申告書は除きます。

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消費税が課されない住宅の貸付け（別表第二第十三号）以外の貸付けの用に供することです。

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暴力団の構成員である暴力団員と、暴力団員でなくなった日から五年を経過していない者のことです（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号）。

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生命身体事故等の原因や、それによる被害の原因（事故等原因）に関係があると認められる者のことです（第二十三条第二項第一号）。

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障害者のうち、精神又は身体に重い障害がある人で政令で定める人のことです（第十九条の四第二項）。ただし、第一条の四第一項第二号から第四号までに当たる人（贈与を受けた時にこの法律の施行地に住所がない人など）は除きます。

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別除権者（担保権を破産手続によらないで行使できる人）、準別除権者、又は停止条件付債権や将来の請求権である破産債権を持つ人のことです（第百四十条第一項第一号）。

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特定公社債（公社債のうち、上場されているもの、国債・地方債、公募で発行されたものなど、第三条第一項第一号で定めるもの）以外の公社債のことです。