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令和四年法律第一号による改正前の地方税法附則第十五条の九第九項の工事で、平成二十年一月一日以前からある住宅の特定居住用部分に、同年四月一日から令和四年三月三十一日までに行われた、外壁や窓などを通じた熱の損失の防止に役立つ改修工事のうち政令で定めるものです。

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農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）の第三条で改正される前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項の農業生産法人のうち、政令で定めるもののことです。

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令和三年法律第二十四号の第二条による不動産登記法の改正のうち、公布の日から三年を超えない範囲内で政令で定める日に施行される部分（相続による所有権の移転の登記の申請の義務付けなど）が施行された後の不動産登記法のことです。

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第三号被保険者としての被保険者期間のうち、保険料納付済期間であるもの（政令で定める期間を除きます）のことです。附則第七条の三の二で使われます。

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昭和六十年法律第三十四号の施行日（昭和六十一年四月一日）に、障害を理由とする年金で政令で定めるもの（障害年金等）を受ける権利がある人が持つ、その権利を得た日（給付によっては政令で定める日）から施行日の前日までの期間の、改正前の国民年金法第五条第三項の保険料納付済期間のことです。

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農林の事業や、畜産・養蚕・水産の事業（船員が雇われる事業を除きます）のうち政令で定めるもので、国、都道府県、市町村などの事業や法人である事業主の事務所を除き、当分の間、雇用保険の適用が任意とされている事業です。事業主が加入を申請するには、そこで働く労働者の二分の一以上の同意が必要です。

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国別報告事項などとして税務当局に提供された、構成会社等の所在地国に係る税引前当期利益の額を、個別計算所得等の金額の計算に含まれない損失として政令で定める金額を含めずに計算したものです。令和五年法律第三号の附則の経過措置で使われます。

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第一号被保険者やそうだった人で、所得が政令で定める額以下であることなど附則第十九条第二項の各号のいずれかに当たり、厚生労働省令で定める人のことです。この人の委託を受けて、指定全額免除申請事務取扱者が保険料の納付猶予の申請を行えます。

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収益の分配を生ずる無記名の証券投資信託の受益証券のうち、平成八年四月一日に持っていたもので、同日前に大蔵省令で定める金融機関の営業所等で買い、同日にそこへ保管を委託していたものです（平成八年政令第八十四号附則第五条第六項）。

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東日本大震災で第三十四条第一項第一号の資産に受けた損失の金額（関連するやむを得ない支出で政令で定めるものを含み、保険金などで埋められた部分を除く）のうち、その支出は次項の申告書を出す日の前日までに支出したものに限った金額です。平成二十二年に生じた損失として扱うことを選べます。

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平成二十二年政令第二百五十三号によって改正された後の住民基本台帳法施行令のことです。

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この項の読替えで加えられる漁船のことです。法人が以前に、経営規模の拡大や協業化の事業について別の中小漁業構造改善計画の認定を受けた漁業協同組合等の構成員などに当たる場合は、燃料の使用の合理化に著しく資する政令で定める漁船で、新たな計画の認定の日以後に取得・建造したものに限られます。

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平成二十一年の改正法の附則で、市町村長が、この日の時点で外国人登録原票に登録されているなどの要件に当たる人について、この日の後速やかに仮住民票を作成するための日です。その法律又は入管法等改正法の公布の日の遅い方から入管法等改正法の施行の日の前日までの間で、政令で定めます。

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平成二十八年法律第八十八号が施行された日のことで、公布の日から三か月以内の政令で定める日です。この日より前に受けた上陸許可の証印などについて、改正前の第二十二条の四第一項第三号の事実が分かった場合の在留資格の取消しは、改正前の例によります。

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申請、届出その他の行為のことです（附則第二十四条の言葉）。昭和五十九年法律第二十五号の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等または陸運局長に対してした申請等は、政令（支局長等への分は運輸省令）の定めにより、相当の地方運輸局長、海運監理部長または海運支局長等に対してした申請等とみなされます。

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事業主が短時間被保険者の保険料の負担割合を増やす申出の期限を数える起点の日です。適用事業所の種類に応じ、申出が受理された日、令和十七年十月一日、特定適用事業所となった日、政令で定める日のどれかです。

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平成三十年法律第二十一号が施行される日のことです。附則第一条により、公布の日から二年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。

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厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）のうち、国民年金法を改正する第四条の規定が施行される日のことです。その日は政令で定めることとされています（昭和四十八年法律第九十二号附則第一条第四号）。

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令和七年中に特定公的年金等（政令で定める公的年金等）から源泉徴収された、または徴収されるべき所得税が、改正後の規定で計算した税額を超えた額のうち、同年十二月一日以後その年最後の支払の際に徴収する所得税に充てても残る額です。未徴収分は差し引き、支払者が還付します。

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許可、認可その他の処分や契約その他の行為のことです（附則第二十三条の言葉）。昭和五十九年法律第二十五号の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等または陸運局長がした処分等は、政令（支局長等の分は運輸省令）の定めにより、相当の地方運輸局長、海運監理部長または海運支局長等がした処分等とみなされます。