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この附則が属する改正法（平成九年法律第四十一号）が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法（昭和五十七年法律第九十一号）が施行される日のことです。

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日本障害者雇用促進協会のことです。昭和六十二年法律第四十一号の附則で、その法律の施行の際にすでに設立されている日本障害者雇用促進協会を指す呼び名として使われています。

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平成十二年法律第百四十一号の第一条によって改正される前の医療法のことです。

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経過措置医療法人（平成十八年法律第八十四号の施行日前に設立などされた社団医療法人で、定款で残余財産の帰属先を定めていないか、国や医療法人など一定の者以外としているもの）が、新医療法人へ移行するために作り、厚生労働大臣の認定を受けることができる計画です。

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令和六年法律第四号の第三条の規定による改正後の地方税法のことです。

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平成十六年法律第九十号による改正後の道路交通法の普通自動車免許の略称です。改正前の普通自動車免許のうち、新しい普通自動車に相当する車に限定されていたものと、以前の法改正の経過措置による一定のものは、限定付きのこの免許とみなされます。それ以外は限定付きの中型免許とみなされます。

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平成二十一年法律第七十七号による改正後の住民基本台帳法第三十条の四十五に定める外国人住民のことで、日本の国籍を持たない中長期在留者や特別永住者など、同条の表に掲げる人のうち、市町村の区域内に住所がある人です。

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法人税法で定める確定申告書のことで、内国法人や外国法人が各事業年度について税務署長に提出する法人税の確定申告の申告書をいい、期限後申告書を含みます。令和二年法律第八号の附則で、附則第百三十条まで使われる呼び名です。

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平成二十四年法律第二十四号の第一条によって改正される前の児童手当法のことです。

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地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法を短く呼ぶ名前です。昭和六十年法律第三十四号の附則で使われています。

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平成二十七年法律第二号のうち、平成二十八年四月一日に施行された改正規定（附則第一条第六号）による改正の前の地方税法のことです。

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平成四年法律第十四号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」による改正後の租税特別措置法のことです。

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農作業に使う目的で作られた小型特殊自動車についての、自動車損害賠償責任保険の契約のことです（昭和四十一年法律第九十号の附則の言葉）。

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所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）を短く呼ぶ名前です。

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平成十九年法律第六号の第十二条によって改正される前の租税特別措置法のことです。

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自動車損害賠償責任共済、その再共済または再再共済の事業を行う、農業協同組合と農業協同組合連合会のことです（平成七年法律第百三十七号の附則の言葉）。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のことです。

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平成二十七年法律第六十五号の第二条によって改正された後の個人情報の保護に関する法律のことです。

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この法律（労働者災害補償保険法）による保険給付のうち、年金として支給されるもののことで、昭和六十一年法律第五十九号の附則の中で使われます。