検索

条文、法令、用語を検索します

11 条

附　則

第一条（施行期日）

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則第三十八条の規定　公布の日

の規定及び附則第十三条から第十七条までの規定　平成二十四年六月一日

第二条（検討）

政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

この法律による改正後の児童手当法附則第二条第一項の給付の在り方について、前項の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

第三条（認定等に関する経過措置）

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において（において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の認定を受けている者（の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給されていない者及びの規定により子ども手当の支払を一時差し止められている者を除く。）及び平成二十四年九月三十日までの間にの認定の請求をした者であって施行日以後にの認定を受けたもの（の規定の適用を受けたものに限る。）が、施行日において児童手当の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当の支給に関しては、施行日においての規定による改正後の児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定（以下この条及び次条において「児童手当の支給認定」という。）があったものとみなす。この場合において、その児童手当の支給認定があったものとみなされた児童手当の支給は、同法第八条第二項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始める。

前項の規定により児童手当の支給認定があったものとみなされた者以外の者であって、施行日の前日においての規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）（において読み替えて適用する場合並びに、及びにおいて準用するにおいて読み替えて適用する場合を含む。）の認定を受けているものが、施行日において児童手当の支給要件に該当する場合であって、児童手当の支給を受けようとするときは、児童手当の支給認定の請求をしなければならない。

第四条（附則第三条第一項の規定により児童手当の支給認定があったものとみなされた者に関する経過措置）

前条第一項の規定により児童手当の支給認定があったものとみなされた者に係るの規定による改正後の児童手当法第十八条第六項の規定の適用については、同項中「第七条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月からその年又は翌年の五月までの間」とあるのは「の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の属する月から平成二十四年五月までの間」と、「当該認定の請求をした際」とあるのは「施行日」とする。

第五条（児童手当及び旧特例給付等の支給に関する経過措置）

平成二十二年三月以前の月分の児童手当並びに、及びの給付（以下「旧特例給付等」という。）の支給については、なお従前の例による。

第六条（児童手当の支給及び額の改定に関する経過措置）

次の各号に掲げる者が、施行日から平成二十四年九月三十日までの間にの規定による改正後の児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の支給は、同法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

施行日においての規定による改正後の児童手当法第四条第四項の規定が適用されることにより同条第一項第一号に掲げる者に該当している父又は母　施行日の属する月

施行日において未成年後見人、父母指定者（の規定による改正後の児童手当法第四条第一項第二号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。）又は同項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童（に規定する中学校修了前の児童をいう。以下この条、次条、附則第十三条及び第十四条において同じ。）を養育していることにより同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当している者　施行日の属する月

施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、の規定による改正後の児童手当法第四条第四項の規定が適用されることにより同条第一項第一号に掲げる者に該当するに至った父又は母　その者が同号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月

施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に児童手当の支給要件に該当するに至った者であって、当該支給要件に該当するに至った日において、未成年後見人、父母指定者又はの規定による改正後の児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った者　その者が同項第一号、第二号又は第四号に掲げる者に該当するに至った日の属する月の翌月

第七条

次の各号に掲げる者が、施行日から平成二十四年九月三十日までの間にの規定による改正後の児童手当法第九条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する児童手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から行う。

中学校修了前の児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に当該中学校修了前の児童と同居することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至ったもの　その者が当該中学校修了前の児童と同居することとなった日の属する月の翌月

施行日から平成二十四年五月三十一日までの間に未成年後見人、父母指定者又はの規定による改正後の児童手当法第四条第一項第四号に掲げる者として中学校修了前の児童を養育することとなったことにより児童手当の額が増額することとなるに至った者　その者が当該中学校修了前の児童を養育することとなった日の属する月の翌月

第八条（児童手当及び旧特例給付等に要する費用の負担に関する経過措置）

平成二十二年三月以前の月分の児童手当及び旧特例給付等に要する費用については、なお従前の例による。

第九条（拠出金の徴収に関する経過措置）

平成二十二年三月以前の月分の児童手当及びの給付並びに平成二十一年度以前の年度の児童育成事業（に規定する児童育成事業をいう。）に係る拠出金の徴収については、なお従前の例による。

第十条（事業費充当額相当率の設定に関する経過措置）

平成二十四年度においては、の規定による改正後の児童手当法第二十一条第三項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前五年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「千分の〇・三を標準として」とする。

平成二十五年度においては、の規定による改正後の児童手当法第二十一条第三項中「当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前五年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して」とあるのは、「平成二十四年度の事業費充当額相当率を標準として」とする。

平成二十六年度から平成二十八年度又は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提の施行の日の前日の属する年度のいずれか早い年度までの各年度においては、の規定による改正後の児童手当法第二十一条第三項中「当該前年度以前五年度」とあるのは、「平成二十四年度以降」とする。

第十一条（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法に関する経過措置）

平成二十二年四月から平成二十三年九月までの月分の子ども手当についての規定を適用する場合においては、旧児童手当法の規定（旧児童手当法の規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。