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条文

労働組合法第二十七条の十九（取消しの訴え）
  • 第一項

    使用者が都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会に再審査の申立てをしないとき、又は中央労働委員会が救済命令等を発したときは、使用者は、救済命令等の交付の日から三十日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。この期間は、不変期間とする。

  • 第二項

    使用者は、第二十七条の十五第一項の規定により中央労働委員会に再審査の申立てをしたときは、その申立てに対する中央労働委員会の救済命令等に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。この訴えについては、行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第十二条第三項から第五項までの規定は、適用しない。

  • 第三項

    前項の規定は、労働組合又は労働者が行政事件訴訟法の定めるところにより提起する取消しの訴えについて準用する。

ほか1か所にも一致

民事訴訟法第七十九条（担保の取消し）
  • 第一項

    担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。

  • 第二項

    担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。

  • 第三項

    訴訟の完結後、裁判所書記官が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。

ほか1か所にも一致

行政事件訴訟法第十条（取消しの理由の制限）
  • 第一項

    取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。

  • 第二項

    処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。

個人情報の保護に関する法律第百五十五条（認定の取消し）
出入国管理及び難民認定法第十九条の三十二（登録の取消し）
労働安全衛生法第八十五条（登録の取消し）
古物営業法第六条（許可の取消し）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十一条（認定の取消し）
宅地建物取引業法第六十六条（免許の取消し）
民法第百二十一条（取消しの効果）
温泉法第二十五条（登録の取消し）
特定商取引に関する法律第六十三条（指定の取消し）
社会保険労務士法第十四条の九（登録の取消し）
道路交通法第五十一条の十（登録の取消し）
金融商品取引法第六十七条の六（認可の取消し）
障害者の雇用の促進等に関する法律第七十七条の三（認定の取消し）
破産法第二百五十四条（免責取消しの決定）
  • 第五項

    免責取消しの決定が確定したときは、免責許可の決定は、その効力を失う。

  • 第六項

    免責取消しの決定が確定した場合において、免責許可の決定の確定後免責取消しの決定が確定するまでの間に生じた原因に基づいて破産者に対する債権を有するに至った者があるときは、その者は、新たな破産手続において、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

  • 第七項

    前条第三項の規定は、免責取消しの決定が確定した場合について準用する。

ほか4か所にも一致

介護保険法第七十七条（指定の取消し等）
  • 十二

    指定居宅サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

  • 十三

    指定居宅サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十七条（保護命令の取消し）
  • 第四項

    裁判所は、前項の取消しの裁判をするときは、当該取消しに係る三項命令の申立てをした者の意見を聴かなければならない。

  • 第五項

    第三項の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

  • 第六項

    第三項の取消しの裁判は、確定しなければその効力を生じない。

ほか2か所にも一致

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第十六条（認定の取消し等）
  • 第二項

    出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による実習認定の取消しをした場合には、その旨を公示しなければならない。