一破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二拘禁刑以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十五条、第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者

三集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

四暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの

五住居の定まらない者

六第二十四条第一項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）

七第二十四条第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの

八心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

九営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十一号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

十営業所（営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

十一法人で、その役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるもの

一氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地

三営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分

四第十三条第一項の管理者の氏名及び住所

五第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、行商（仮設店舗（営業所以外の場所に仮に設けられる店舗であつて、容易に移転することができるものをいう。以下同じ。）を出すことを含む。以下同じ。）をしようとする者であるかどうかの別

六第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、その営業の方法として、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれに該当しない旨

七法人にあつては、その役員の氏名及び住所

一偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。

二第四条各号（第十号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。

三許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。