検索

条文、法令、用語を検索します

検索（けんさく）

の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

条文

該当する条文は1,400件を超え、すべては表示できません。よく一致するものから順に表示しています。語句を加えると絞り込めます。

特定商取引に関する法律第十一条（通信販売についての広告）
  • 六

    前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

租税特別措置法第九十条の十二（自動車重量税の免税等）
  • イ

    乗用自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの

  • イ

    乗用自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの

  • イ

    乗用自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの

ほか27か所にも一致

高齢者の医療の確保に関する法律第百二十三条（通知）
  • 第一項

    後期高齢者医療広域連合は、厚生労働省令で定めるところにより、機構に対し、各年度における保険納付対象額その他厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

健康保険法第十六条（規約）
  • 十

    前各号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項

  • 第二項

    前項の規約の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

所得税法施行規則第三十条（耐用年数の短縮が認められる事由）
  • 第一項

    令第百三十条第一項第六号（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

  • 一

    減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第三十二号）による改正前の耐用年数省令（以下この条及び第三十三条第二項（種類等を同じくする減価償却資産の償却費）において「旧耐用年数省令」という。）を用いて償却費の額を計算することとした場合に、旧耐用年数省令に定める一の耐用年数を用いて償却費の額を計算すべきこととなる減価償却資産の構成が当該耐用年数を用いて償却費の額を計算すべきこととなる同一種類の他の減価償却資産の通常の構成と著しく異なること。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十二条（派遣先管理台帳）
  • 三

    第四十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める者であるか否かの別

  • 十

    教育訓練（厚生労働省令で定めるものに限る。）を行つた日時及び内容

  • 十一

    その他厚生労働省令で定める事項

ほか1か所にも一致

銀行法第五十三条（届出事項）
  • 八

    その他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）で定める場合に該当するとき。

医療法第三十条の二十三
  • 五

    公的医療機関以外の病院（公的医療機関に準ずるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）

  • 九

    その他厚生労働省令で定める者

  • 五

    医師の確保を特に図るべき区域における医師の確保のために大学と都道府県とが連携して行う文部科学省令・厚生労働省令で定める取組に関する事項

国民年金法第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
  • 三十八

    前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

地方税法第三百十四条の七（寄附金税額控除）
  • 第三項

    指定を受けようとする都道府県等は、総務省令で定めるところにより、前項に規定する基準への適合性に関し総務省令で定める事項を記載した申出書その他総務省令で定める書類を総務大臣に提出しなければならない。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第六十一条（公務員に関する特例）
  • 第二十一項

    行政執行法人の長は、職員が第二十一条第五項の厚生労働省令で定める期間の始期に達したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該職員に対して、当該期間内に、行政執行法人介護休業に関する制度、介護両立支援制度等その他の厚生労働省令で定める事項を知らせなければならない。

  • 三

    前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

  • 第三十五項

    前項の規定により行政執行法人の長が同項第四号に掲げる措置を講じたときは、同号に規定する休暇は、一日の所定労働時間が短い職員として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。

ほか8か所にも一致

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第二十一条（改正法施行日における外国人住民の住民票に係る法務大臣への通知）
  • 第二項

    前項の規定による通知は、法務大臣が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。

民法第四百四条（法定利率）
  • 第三項

    前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

国民健康保険法第十八条（規約の記載事項）
  • 十一

    前各号に掲げる事項のほか厚生労働省令で定める事項

雇用保険法第二十四条の二（個別延長給付）
  • 一

    心身の状況が厚生労働省令で定める基準に該当する者

住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法を定める省令第二条（出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法）
  • 第一項

    出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する総務省令・法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。

電気工事士法第五条（電気工事士等の義務）
  • 第一項

    電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第二項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事するときは電気事業法第五十六条第一項の経済産業省令で定める技術基準に、小規模事業用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第二項の経済産業省令で定める作業を除く。）又は自家用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第一項及び第三項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事するときは同法第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない。

出入国管理及び難民認定法第五十五条の二十三（補正器具等の自弁等）
  • 三

    その他法務省令で定める物品

戸籍法第七十六条
  • 二

    その他法務省令で定める事項

所得税法第百九十五条の三（給与所得者の特定親族特別控除申告書）
  • 三

    その他財務省令で定める事項