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条文

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租税特別措置法第六十七条の八（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例）
  • 第二項

    前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

法人税法第百四十条（国内源泉所得の範囲の細目）
  • 第一項

    前二条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。

地方税法第七百六十六条（登記）
  • 第一項

    機構は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

租税特別措置法第九十一条の三（都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書等の印紙税の非課税）
  • 第三項

    前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

金融商品取引法第百五十六条の二十の十八（認可審査基準）
  • 一

    連携清算機関等が外国の法令に準拠し、当該外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を開始してから政令で定める期間を経過するまでの者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。

労働者災害補償保険法第百二十二条（その他の経過措置の政令への委任）
学校教育法第八条（その他の経過措置の政令への委任）
住民基本台帳法第二十四条（政令への委任）
健康保険法第三十八条（政令への委任）
医療法第九条（政令への委任）
厚生年金保険法第八条（政令への委任）
国民健康保険法第三十八条（政令への委任）
国民年金法第十四条（政令への委任）
国税通則法第百四十四条（政令への委任）
消費税法第百六十九条（政令への委任）
災害対策基本法第三条（政令への委任）
相続税法第七十九条（政令への委任）
社会保険労務士法第七十二条（政令への委任）
著作権法第六条（政令への委任）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第百七十二条（政令への委任）