検索

条文、法令、用語を検索します

検索（けんさく）

の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

条文

該当する条文は1,400件を超え、すべては表示できません。よく一致するものから順に表示しています。語句を加えると絞り込めます。

住民基本台帳法第三十条の十八（帳簿の備付け）
  • 第一項

    機構は、総務省令で定めるところにより、本人確認情報処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十一条（一般保険料の額）
  • 第三項

    前項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定める事業については、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする。

労働者災害補償保険法第三十三条
  • 一

    厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（厚生労働省令で定める事業を除く。第七号において「特定事業」という。）の事業主で徴収法第三十三条第三項の労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という。）に同条第一項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）

  • 三

    厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者

  • 五

    厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者

国民健康保険法第四十条（保険医療機関等の責務）
  • 第二項

    前項の場合において、同項に規定する厚生労働省令の例により難いとき又はよることが適当と認められないときの準則については、厚生労働省令で定める。

会社法第百七十九条の五（株式等売渡請求に関する書面等の備置き及び閲覧等）
  • 四

    前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

  • 三

    前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

健康保険法第二百五条の二（機構への事務の委託）
  • 十一

    第二百四条第一項第十六号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）

  • 十二

    介護保険法第六十八条第五項その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。）

  • 十三

    前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

国民年金法第百九条の十（機構への事務の委託）
  • 三十八

    第百九条の四第一項第二十三号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）

  • 四十一

    介護保険法第二百三条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。）

  • 四十二

    前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

次世代育成支援対策推進法第十六条（委託募集の特例等）
  • 第四項

    承認中小事業主団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第十六条の二（子の看護等休暇の申出）
  • 第二項

    子の看護等休暇は、一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。

  • 第三項

    第一項の規定による申出は、厚生労働省令で定めるところにより、子の看護等休暇を取得する日（前項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得するときは子の看護等休暇の開始及び終了の日時）を明らかにして、しなければならない。

住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法を定める省令第一条（住民基本台帳法施行令第三十条の二十に規定する通知の方法）
  • 第一項

    住民基本台帳法施行令第三十条の二十に規定する総務省令・法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。

所得税法施行規則第四十七条の二（確定所得申告書に添付すべき書類等）
  • 第四項

    令第二百六十二条第二項に規定する財務省令で定める電磁的記録は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第二条第一項第二号イからハまで（定義）に掲げるもののいずれかに該当するものとする。

  • 第十項

    令第二百六十二条第四項第三号ロに規定する財務省令で定める書類は、第八項に規定する財務省令で定める書類であつて、同条第四項の居住者から国外居住扶養親族等である各人へのその年における第八項に規定する支払の金額の合計額が三十八万円以上であることを明らかにするものとする。

  • 四

    船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第百五十五条の二（医療費の通知）の協会の同条各号に掲げる事項が記載された書類

ほか2か所にも一致

雇用保険法第五十七条（就業促進手当の支給を受けた場合の特例）
  • イ

    二十日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数

  • 二

    前号に定めるもののほか、解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者

高齢者の医療の確保に関する法律第十六条（医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等）
  • 一

    医療に要する費用に関する地域別、年齢別又は疾病別の状況その他の厚生労働省令で定める事項

  • 二

    医療の提供に関する地域別の病床数の推移の状況その他の厚生労働省令で定める事項

  • 第三項

    厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県、市町村その他厚生労働省令で定める者に対し、医療保険等関連情報を、厚生労働省令で定める方法により提供するよう求めることができる。

旅券法第六条（旅券の記載事項）
  • 四

    前三号に掲げるもののほか、外務省令で定める事項

特定商取引に関する法律第四条（訪問販売における書面の交付）
  • 六

    前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第三十一条の二（待遇に関する事項等の説明）
  • 第一項

    派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者を派遣労働者として雇用した場合における当該労働者の賃金の額の見込みその他の当該労働者の待遇に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を説明しなければならない。

  • 一

    労働条件に関する事項のうち、労働基準法第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものであつて厚生労働省令で定めるもの

  • 一

    労働基準法第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項及び前項第一号に掲げる事項（厚生労働省令で定めるものを除く。）

ほか1か所にも一致

厚生年金保険法第九十八条（届出等）
  • 第一項

    事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第二十七条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

  • 第二項

    被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出、又は事業主に申し出なければならない。

  • 第三項

    受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。

ほか1か所にも一致

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条（委託募集の特例等）
  • 第四項

    承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

出入国管理及び難民認定法第十九条の四（在留カードの記載事項等）
  • 七

    その他法務省令で定める事項

  • 第三項

    在留カードには、交付の日において本人の年齢が法務省令で定める年齢に満たない場合を除き、法務省令で定めるところにより、中長期在留者の写真を表示するものとする。この場合において、出入国在留管理庁長官は、第六条第三項の規定その他法務省令で定める法令の規定により当該中長期在留者から提供された写真を利用することができる。

  • 四

    前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

出入国管理及び難民認定法施行令第二十五条（在留資格の変更の許可等に係る手数料の納付）
  • 四

    前二号に準ずるものとして法務省令で定める者