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租税特別措置法第七十条の七（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）
  • 十七

    前各号に掲げる場合のほか、経営承継受贈者による対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の円滑な事業の運営に支障を及ぼすおそれがある場合として政令で定める場合　政令で定める日

  • イ

    その譲渡等が当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者以外の者のうちの一人の者として政令で定めるものに対して行うものであるとき。

所得税法第百六十五条の五の三（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）
  • 第四項

    前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

法人税法第百四十三条（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）
  • 一

    保険業法に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるもの

地方税法第七十二条の五（法人の事業税の非課税所得等の範囲）
  • 第四項

    第一項及び第二項の収益事業の範囲は、政令で定める。

住民基本台帳法第二十条（政令への委任）
個人情報の保護に関する法律第六十八条（政令への委任）
健康保険法第七十五条（政令への委任）
医療法第九条（政令への委任）
厚生年金保険法第十五条（政令への委任）
国民健康保険法第三十二条（政令への委任）
国税通則法第四十条（政令への委任）
学校教育法第二十一条（政令への委任）
宅地建物取引業法第八条（政令への委任）
消費税法第百三十六条（政令への委任）
生活保護法第九条（政令への委任）
相続税法第百四十一条（政令への委任）
確定拠出年金法第十四条（政令への委任）
社会保険労務士法第三条（政令への委任）
著作権法第三条（政令への委任）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十四条（政令への委任）