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条文
- 二
…旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料」に改める部分を除く。）、第九十四条の二第一項の改正規定、別表第五（三十一）の表の改正規定（「商品取引員等」を「商品先物取引業者」に改める部分を除く。）、同表の備考１の改正規定（「市場デリバティブ取引」…ィブ取引」に改め、「（以下この表において「金融商品取引所」という。）」を削る部分に限る。）、同表の備考３の改正規定、同表の備考４の改正規定、別表第六（一）の改正規定（同表の備考２（１３）に係る部分を除く。）及び別表第六（三）の改正規定並びに附則第三条第四項、第六項及び第八項並びに第四条の規定（所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年財務省令第十…
- 三
第四十条の五（見出しを含む。）の改正規定、第四十条の六（見出しを含む。）の改正規定、第四十七条の二の改正規定、第七十五条の改正規定、第七十六条の改正規定、第九十三条第一項第八号の改正規定（同号を同項第九号とする部分を除く。）及び別表第六（一）の改正規定（同表の備考２（１３）に係る部分に限る。）並びに附則第三条第七項並びに第四条の規定（所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年財務省令第十八号）附則第五条中「第九十三条第一項第八号」を「第九十三条第一項第九号」に改める部分を除く。） 平成二十四年一月一日
- 三の二
別表第三（四）の改正規定（同表の備考２５に係る部分に限る。）及び附則第三条第一項の規定 平成二十六年一月一日
ほか1か所にも一致
- 三
…正規定、附則第五十五条第一項の規定並びに附則第五十七条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の項中「第二十条第四項（」の下に「第二十一条第四項及び」を加え、「、第二十一条第四項…
- 第二項
…。以下この号において「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この号において「旧厚生年金保険法」という。）別表第一に定める程度の障害の状態（以下この号」と、「障害厚生年金」とあるのは「旧厚生年金保険法による障害年金（昭和六十年改正法附則第八十七条第二…
- 第一項
新規則第八十一条の八から第八十一条の十一まで（無記名公社債の利子等に係る告知書の記載事項等）の規定及び新規則別表第四（一）から別表第四（三）までに定める書式は、施行日以後に支払を受ける新令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する無記名公社債等の利子等に係る告知書について適用し、施行日前に支払を受けた当該無記名公社債等の利子等に係る告知書については、旧規則第八十一条（無記名公社債の利子等の受領者の告知書）の規定及び旧規則別表第四（一）から別表第四（三）までに定める書式の例による。
- 第一項
新所得税法第二百一条の規定及び新所得税法別表第六は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。
- 第一項
…償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、同法第十六条の四第二項中「各号の一」とあるのは「各号の一（第六号を除く。）」と、同法別表第一の遺族補償年金の項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（労働者災害補償保険法の一部…
- 第二項
新規則別表第一（一）から別表第一（六）までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申告書又は申込書について適用する。この場合において、これらの申告書又は申込書の書式を新規則別表第一（一）から別表第一（六）までに定める書式（以下この項において「新書式」という。）によることができない特別の事情があるときは、所得税法施行規則の一部を改正す…
- 第七項
改正法附則第二十八条第五項（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）の規定又は改正令附則第三条第六項の規定により新たに提出されるこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書に係る新規則別表第一（一）に定める書式については、同表の表中「最高限度の合計額（摘要）」とあるのは、「最高限度の合計額旧非課税貯蓄申告書の提出年月日昭和年月日（摘要）」とする。