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  • 第二項

    前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。

  • 第一項

    この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

  • イ

    第四百四十一条第一項第二号の期間の利益の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額

  • 六

    前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額

  • (3)

    平成十八年五月一日以後に、会社法第四百四十六条に規定する剰余金(同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したもので総務省令で定めるものに限る。)を同法第四百五十二条の規定により総務省令で定める損失の塡補に充てた金額

  • (3)

    その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいないこと。

  • ハ

    その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいないこと。

  • 五

    心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの

  • 十四

    支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

  • 第六項

    令第百七十条第三項第二号(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例)に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

  • 第七項

    令第百七十条第三項第三号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

  • 第二項

    検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣の登録を受けた者(以下「登録性能検査機関」という。)が行う性能検査を受けなければならない。

  • ト

    当該個人が、贈与者の事業を確実に承継すると認められる要件として財務省令で定めるものを満たしていること。

  • 第一項

    この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

  • 三

    前二号に掲げる事項を当該自動車の使用者に周知させるための措置その他の国土交通省令で定める事項

  • 三

    前二号に掲げる事項を当該特定後付装置の使用者に周知させるための措置その他の国土交通省令で定める事項

  • 二

    申請情報を記載した書面(法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。)を提出する方法

  • 第一項

    住宅宿泊管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

  • 七

    その他協定の実施に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるもの

  • 第五項

    都道府県知事は、第三項の規定による報告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、同項の規定により報告を受けた災害・感染症医療業務従事者又は医療隊の派遣の状況その他の事項に関し、厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。

  • 第十一項

    前各項に定めるもののほか、協定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

  • 第四項

    日雇特例被保険者手帳の様式、交付及び返納その他日雇特例被保険者手帳に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

  • 第二項

    法第六十一条の二の八に規定する法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

  • 第三項

    次条第一項の規定による委託を受けた者(第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業のみの委託を受けたものを除く。)は、包括的支援事業その他第一項の厚生労働省令で定める事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。

  • 第六項

    市町村が前項の条例を定めるに当たっては、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

  • 第十項

    市町村は、地域包括支援センターが設置されたとき、その他厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該地域包括支援センターの事業の内容及び運営状況に関する情報を公表するよう努めなければならない。

  • ロ

    監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項

  • (3)

    平成十八年五月一日以後に、会社法第四百四十六条に規定する剰余金(同法第四百四十七条又は第四百四十八条の規定により資本金の額又は資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したもので総務省令で定めるものに限る。)を同法第四百五十二条の規定により総務省令で定める損失の塡補に充てた金額

  • (3)

    その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいないこと。

  • ハ

    その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいないこと。

  • ハ

    心身の故障により指定流通機構の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの