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不当景品類及び不当表示防止法第三十一条（影響是正措置計画に係る認定の申請等）
  • 三

    その他内閣府令で定める事項

  • 第三項

    内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その影響是正措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

  • 第七項

    第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る影響是正措置計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

ほか2か所にも一致

銀行法第五十三条（届出事項）
  • 第一項

    銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 八

    その他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）で定める場合に該当するとき。

  • 第四項

    銀行代理業者は、銀行代理業を開始したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

ほか6か所にも一致

児童手当法第二十六条（届出）
  • 第三項

    児童手当の支給を受けている者は、内閣府令で定めるところにより、前二項の規定により届出をする場合を除くほか、市町村長（第十七条第一項の規定によつて読み替えられる第七条の認定をする者を含む。以下同じ。）に対し、内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣府令で定める書類を提出しなければならない。

行政不服審査法第九条（審理員）
  • 一

    内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会

  • 二

    内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法第八条に規定する機関

消費者契約法第十九条（合併の届出及び認可等）
  • 第二項

    前項の規定により合併により消滅した法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第七項

    適格消費者団体である法人は、適格消費者団体でない法人と合併をする場合において、第四項の申請をしないときは、その合併がその効力を生ずる日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第八項

    内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

金融商品取引法第六十六条の七十（内閣府令への委任）
  • 第一項

    第六十六条の五十から前条までの規定を実施するための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。

労働関係調整法第三十五条の五
  • 第一項

    第三十五条の二の規定により内閣総理大臣がした決定については、審査請求をすることができない。

特定商取引に関する法律第六十七条（主務大臣等）
  • 第二項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（消費者庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。

  • 第四項

    この法律における主務省令は、内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令とする。

民事訴訟法第百九十一条（公務員の尋問）
  • 第一項

    公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する場合には、裁判所は、当該監督官庁（衆議院若しくは参議院の議員又はその職にあった者についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職にあった者については内閣）の承認を得なければならない。

公益通報者保護法第十一条（事業者がとるべき措置）
  • 第五項

    内閣総理大臣は、指針を定めようとするときは、あらかじめ、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

  • 第六項

    内閣総理大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第四条（表示義務）
  • 第一項

    送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項（前条第三項ただし書の総務省令・内閣府令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。）が正しく表示されるようにしなければならない。

  • 二

    前条第三項本文の通知を受けるための電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって総務省令・内閣府令で定めるもの

  • 三

    その他総務省令・内閣府令で定める事項

犯罪による収益の移転防止に関する法律第二十三条（主務大臣等）
  • 三

    前条第三項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項　内閣総理大臣

  • 第二項

    この法律における主務省令は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。

出入国管理及び難民認定法制定文（一）

  • 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第五条の二（協議会）
  • 第四項

    協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

道路交通法第七十五条の十二（特定自動運行の許可）
  • イ

    特定自動運行に使用する自動車（以下「特定自動運行用自動車」という。）の型式、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号、自動運行装置に係る使用条件その他の内閣府令で定める特定自動運行用自動車に関する事項

  • （４）

    （１）から（３）までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

  • （６）

    （１）から（５）までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

ほか1か所にも一致

資金決済に関する法律第九十九条（紛争解決等業務を行う者の指定）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。

  • イ

    心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

  • 第五項

    内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

労働組合法第十九条の七（委員の失職及び罷免）
  • 第三項

    前項の規定により、内閣総理大臣が中央労働委員会に対して、使用者委員又は労働者委員の罷免の同意を求めた場合には、当該委員は、その議事に参与することができない。

  • 第四項

    内閣総理大臣は、公益委員のうち六人が既に属している政党に新たに属するに至つた公益委員を直ちに罷免するものとする。

銀行法第四十六条（清算手続等における内閣総理大臣の意見等）
  • 第一項

    裁判所は、銀行の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。

  • 第三項

    第二十五条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。

ほか1か所にも一致

消費者契約法第二十条（事業の譲渡の届出及び認可等）
  • 第二項

    前項の規定によりその譲渡をした法人のこの法律の規定による適格消費者団体としての地位を承継した法人は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第七項

    適格消費者団体である法人は、適格消費者団体でない法人に対し差止請求関係業務に係る事業の全部の譲渡をする場合において、第四項の申請をしないときは、その譲渡の日までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第八項

    内閣総理大臣は、第二項又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

宅地建物取引業法第三十四条の二（媒介契約）
  • 八

    その他国土交通省令・内閣府令で定める事項