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行政不服審査法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二条（紛争の解決の促進に関する特例に関する経過措置）
  • 第一項

    この法律の施行の際現に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第六条第一項の紛争調整委員会に係属している同法第五条第一項のあっせんに係る紛争については、この法律による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

公益通報者保護法第二条（処分等に関する経過措置）
  • 第一項

    この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為とみなす。

住民基本台帳法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。

旅館業法附　則
  • 第一項

    この法律は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十四号）の施行の日から施行する。

職業安定法附　則
  • 第一項

    この法律は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十四号）の施行の日から施行する。

次世代育成支援対策推進法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

  • 二

    附則第十一条の規定　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、別に法律で定める日から施行する。

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令附　則
  • 第一項

    この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令附　則
  • 第一項

    この省令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十四号）の施行の日から施行する。

厚生年金保険法附　則
  • 第二項

    この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

  • 第三項

    この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

  • 第十項

    この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。

国民健康保険法附　則
  • 第二項

    この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

  • 第三項

    この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

  • 第十項

    この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。

国税通則法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二条（検討）
  • 第一項

    政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

国民年金法第八条（年金額の改定措置の特例）
  • 一

    昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十四号）附則第十条

  • 二

    昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号）附則第十五条

  • 五

    昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十九号）附則第十三項

ほか2か所にも一致

高齢者の医療の確保に関する法律第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  • 九

    附則第十条の規定　健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

戸籍法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条（検討）
  • 第一項

    政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。