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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四条（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定）
  • 第一項

    この法律の施行の日が個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、第一条のうち地方公共団体情報システム機構法第四章中第二十六条の次に一条を加える改正規定中「第四十一条の三第一項」とあるのは、「第三十八条の三第一項」とする。

国民の祝日に関する法律附　則
  • 第一項

    この法律は、公布の日から施行する。

建物の区分所有等に関する法律第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。

最低賃金法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第百五十九条（国等の事務）
  • 第一項

    この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条（検討）
  • 第一項

    この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

児童手当法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

介護保険法第百十五条の十九（指定の取消し等）
  • 十一

    前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

労働安全衛生法附　則
  • 第一項

    この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。

住民基本台帳法第一条（施行期日）
  • 四

    第十五条の規定　住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日

  • 九

    附則第十条の規定　健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

  • 十

    附則第十一条の規定　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

ほか1か所にも一致

旅館業法附　則
  • 第一項

    この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。

高齢者の医療の確保に関する法律第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

  • 二

    附則第十一条の規定　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第百六十条（処分、申請等に関する経過措置）
  • 第一項

    この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

  • 第二項

    この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

労働基準法附　則
  • 第二項

    この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

  • 第三項

    この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

  • 第十項

    この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。

民事調停法第二条（借地借家調停法等の廃止）
  • 第一項

    借地借家調停法（大正十一年法律第四十一号）、小作調停法（大正十三年法律第十八号）、商事調停法（大正十五年法律第四十二号）及び金銭債務臨時調停法（昭和七年法律第二十六号）は、廃止する。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律第一条（施行期日）
  • 一

    附則第三十八条第三号及び第四十五条の規定　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第六十一号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日

国民年金法第八条（調整規定）
  • 第一項

    この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第八条（罰則の適用に関する経過措置）
  • 第一項

    この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

犯罪による収益の移転防止に関する法律第一条（施行期日）
  • 五

    附則第七十四条中犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十九条の二第六号及び第十九条の三第一号の改正規定　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第三十四号）の施行の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日