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条文

道路運送車両法第七十五条の二（共通構造部の指定）
  • 第五項

    国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定による指定を取り消すことができる。この場合において、国土交通大臣は、取消しの日までに製作された共通構造部について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。

銀行法第五十二条の三十四の二（認定銀行持株会社の認定の取消し等）
地方税法第三十七条の二（寄附金税額控除）
  • 第六項

    総務大臣は、前項の規定により指定を取り消すときは、指定の取消しを受ける都道府県等について、三年以内の期間を定めて指定を行わない旨の決定をしなければならない。この場合において、指定の取消しを受けた都道府県等は、指定の取消しの日から起算して当該期間を経過するまでの間は、指定を受けることができない。

  • 第七項

    総務大臣は、指定をし、又は指定の取消しをしたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。

  • 第十項

    第二項から第八項までに規定するもののほか、指定及び指定の取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

ほか3か所にも一致

古物営業法第二十一条の五（認定）
  • 第四項

    前三項に定めるもののほか、申請の手続、認定の取消しその他第一項の認定に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

資金決済に関する法律第六十三条の二十一（登録の取消しに伴う債務の履行の完了等）
民事訴訟法第三百六条（第一審の判決の手続が違法な場合の取消し）
労働安全衛生法第八十四条（登録）
  • 四

    次条第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

所得税法施行規則第七十八条（納期の特例に関する承認の申請書）
  • 四

    第一号の申請書を提出した日以前一年以内において法第二百十七条第四項の規定による取消しの通知を受けたことの有無

道路交通法第百四条の二の四（若年運転者期間に係る取消し）
著作権法第百四条の三十四（登録の手続及び要件等）
  • 二

    第百四条の四十五第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者（登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しないものを含む。）

金融商品取引法第百五十六条の八十三（指定の取消し等）
行政事件訴訟法第十一条（被告適格等）
  • 一

    処分の取消しの訴え　当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体

  • 一

    処分の取消しの訴え　当該処分をした行政庁

  • 二

    裁決の取消しの訴え　当該裁決をした行政庁

ほか1か所にも一致

宅地建物取引業法第六十四条の二十四（指定の取消し等の場合の弁済業務）
民法第八百九十四条（推定相続人の廃除の取消し）
  • 第一項

    被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

  • 第二項

    前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。

法人税法第七十五条の二（確定申告書の提出期限の延長の特例）
  • 第五項

    税務署長は、第一項の規定の適用を受けている内国法人につき、定款等の定めに変更が生じ、若しくは同項の特別の事情がないこととなつたと認める場合、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなつたと認める場合又は同項の特別の事情若しくは同項第二号のやむを得ない事情に変更が生じたと認める場合には、同項の提出期限の延長の処分を取り消し、同項各号の指定を取り消し、又は同項各号の指定に係る月数を変更することができる。この場合において、これらの取消し又は変更の処分があつたときは、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度につき、その処分の効果が生ずるものとする。

  • 二

    …項各号の指定を受けた法人である場合には、当該指定を含む。）がされたものとみなし、通算親法人に対して第五項の規定により第一項の提出期限の延長の取消し、同項各号の指定の取消し又は同項各号の指定に係る月数の変更の処分があつた場合には他の通算法人の全てにつきこれらの取消し又は変更がされたものとみなす。

健康保険法第八十九条（指定訪問看護事業者の指定）
  • 第三項

    …よる指定居宅サービス事業者の指定の失効若しくは同法第七十七条第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止、同法第七十八条の十（同法第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第七十八条の十二において準用する同法第七十条の二第一項若しくは同法第七十八条の十五第一項若しくは第三項（同条第…域密着型サービス事業者の指定の失効又は同法第百十五条の九第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第百十五条の十一において準用する同法第七十条の二第一項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の失効は、前…

  • 四

    申請者が、この法律の規定により指定訪問看護事業者に係る前条第一項の指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。

温泉法第十九条（温泉成分分析を行う者の登録）
  • 二

    第二十五条（第三号に係る部分を除く。）の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

会社法第八百六十三条（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）
  • 第一項

    清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。以下この項において同じ。）が次の各号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定める者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。ただし、当該行為がその者を害しないものであるときは、この限りでない。

介護保険法第三十一条（要介護認定の取消し）
  • 第一項

    市町村は、要介護認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該要介護認定を取り消すことができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、第二十七条第七項各号に掲げる事項の記載を消除し、これを返付するものとする。

  • 第二項

    第二十七条第二項から第四項まで、第五項前段、第六項及び第七項前段並びに第二十八条第五項から第八項までの規定は、前項第一号の規定による要介護認定の取消しについて準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

租税特別措置法第四十条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）
  • 第八項

    …第四十九号。以下この項及び第十六項において「公益認定法」という。）第二十九条第一項又は第二項の規定による公益認定法第五条に規定する公益認定の取消しの処分（当該取消しの処分に係る事由により第一項後段の承認を取り消すことができる場合の当該処分を除く。以下この項において「特定処分」という。）を受けたもの（当該…

  • 第二十項

    第一項後段の承認につき、その承認をしないことの決定若しくは第二項の取消しがあつた場合（当該取消しがあつた場合には、政令で定める場合に限る。）における当該承認を申請した者若しくは当該承認を受けていた者の納付すべき所得税の額で当該処分に係る財産の贈与若しくは遺贈に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額又は第三項の取消しがあつた場合（政令で定める場合に限る。）における当該承認に係る公益法人等の納付すべき所得税の額についての国税通則法第六十条第二項の規定の適用については、同項本文に規定する期間は、同項の規定にかかわらず、当該決定又は取消しの通知をした日の翌日から当該金額を完納する日までの期間とする。