第七十四条の十三の四(振替機関の加入者情報の管理等)
Article 74-13-4Management of Participant Information by Book-Entry Transfer Institutions, etc.
A book-entry transfer institution (meaning a book-entry transfer institution prescribed in Article 2, paragraph (2) (Definitions) of the Act on Book-Entry Transfer of Corporate Bonds and Shares; the same applies hereinafter in this Article) must, pursuant to the provisions of Cabinet Order, manage participant information (meaning the name and the domicile or residence of a participant of that book-entry transfer institution or of its subordinate institution (meaning a subordinate institution prescribed in Article 2, paragraph (9) of that Act; the same applies in the following paragraph), and other matters concerning the details of shares, etc. (meaning those corporate bonds, etc. that are specified by Ministry of Finance Order; the same applies in that paragraph) that are specified by Ministry of Finance Order) in a state in which it can be searched by the identification numbers of the participants that the book-entry transfer institution holds.
When a book-entry transfer institution is requested, by a person required to submit a record to a district director under the national tax laws (limited to an issuer of shares, etc. or an account management institution), to provide the identification number and other matters specified by Ministry of Finance Order (referred to as the "identification number, etc." in this paragraph) of a participant of that book-entry transfer institution or of its subordinate institution (limited to a person holding rights in the shares, etc. or a participant of that account management institution; the same applies hereinafter in this paragraph), the book-entry transfer institution is to provide, pursuant to the provisions of Cabinet Order, the identification number, etc. of the participant that it holds to the person required to submit the record.
定義第七十四条の七の二第三項第四号ハ
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項(定義)に規定する個人番号(第百二十四条(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載)において「個人番号」という。)又は同法第二条第十六項に規定する法人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られ、住民票に記載された人を識別するために指定される個人番号と、法人などの団体を識別するために指定される法人番号のことです。
定義第七十四条の十三の三第一項・この条及び第七十四条の十三の四の中だけ
同法第二条第三項に規定する加入者
わかりやすく言うと
社債、株式等の振替に関する法律に定める加入者、つまり振替機関や口座管理機関に社債等の振替を行うための口座を開設してもらった人のことです。
定義第七十四条の十三の三第一項・この条及び第七十四条の十三の四第二項の中だけ
社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二条第四項(定義)に規定する口座管理機関(同法第四十四条第一項第十三号(口座管理機関の口座の開設)に掲げる者を除く。)
わかりやすく言うと
社債、株式等の振替に関する法律に基づき、他の人のために社債等の振替を行う口座を開設した金融商品取引業者や銀行などのことです。外国で他人の社債等の管理を行う者として主務大臣が指定したものは除きます。
定義第七十四条の十三の三第一項・この規定及び第七十四条の十三の四第一項の中だけ
同法第二条第一項に規定する社債等
わかりやすく言うと
社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に並べられたもので、社債、国債、地方債、投資信託の受益権、株式、新株予約権、投資口などのことです。
定義第七十四条の十三の四第一項・この規定及び第七十四条の十三の四第二項の中だけ
同法第二条第九項に規定する下位機関
わかりやすく言うと
振替機関が口座を開いた口座管理機関と、その口座管理機関が口座を開いた口座管理機関というように、口座を開いた先を順にたどっていった口座管理機関のことです(社債、株式等の振替に関する法律第二条第九項)。
定義第七十四条の十三の四第一項・この条の中だけ
社債、株式等の振替に関する法律第二条第二項(定義)に規定する振替機関
わかりやすく言うと
社債、株式等の振替に関する法律の定義による振替機関のことで、その法律の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいいます(社債、株式等の振替に関する法律第二条第二項)。
定義第七十四条の十三の四第一項・この規定及び第七十四条の十三の四第二項の中だけ
社債等のうち財務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に定める社債等(社債、国債、地方債、株式、新株予約権、投資口など)のうち、財務省令で定めるもののことです。
略称規定第七十四条の十三の四第二項・この項の中だけ
振替機関は、国税に関する法律に基づき税務署長に調書を提出すべき者(株式等の発行者又は口座管理機関に限る。)から当該振替機関又はその下位機関の加入者(当該株式等についての権利を有する者又は当該口座管理機関の加入者に限る。以下この項において同…
わかりやすく言うと
株式などの振替を行う振替機関やその下位機関の加入者について、その個人番号または法人番号と、財務省令で定めるその他の事項のことです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。