附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act comes into effect as of June 1, 1967.
この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
第二条(国税通則法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Act on General Rules for National Taxes
The provisions of Article 60, paragraph (2) of the Act on General Rules for National Taxes as amended (hereinafter referred to as "the New Act" in this Article) apply to delinquent tax pertaining to national tax for which the due date for payment prescribed in that paragraph (including a due date advanced as prescribed in Article 38, paragraph (2) of that Act) arrives on or after the Effective Date of this Act (hereinafter referred to as "the Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern delinquent tax pertaining to national tax for which that due date for payment had arrived before that day.
改正後の国税通則法(以下この条において「新法」という。)第六十条第二項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する納期限(同法第三十八条第二項に規定する繰上げに係る期限を含む。)が到来する国税に係る延滞税について適用し、同日前に当該納期限が到来している国税に係る延滞税については、なお従前の例による。
The provisions of Articles 90 through 92 of the New Act apply to the tax basis or finalized amount of national tax or the interest on refund calculated on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the tax basis or finalized amount of national tax or the interest on refund calculated before that day.
新法第九十条から第九十二条までの規定は、施行日以後に計算する国税の課税標準若しくは確定金額又は還付加算金について適用し、同日前に計算した国税の課税標準若しくは確定金額又は還付加算金については、なお従前の例による。
略称規定第三十七条第一項
納税者がその国税を第三十五条(申告納税方式による国税の納付)又は前条第二項の納期限(予定納税に係る所得税については、所得税法第百四条第一項、第百七条第一項又は第百十五条(予定納税額の納付)(これらの規定を同法第百六十六条(非居住者に対する…
わかりやすく言うと
国税を納めなければならない期限のことです。申告や更正などで確定した税は第三十五条が定める期限、納税の告知を受けた税は告知書に書かれた期限、予定納税の所得税は所得税法が定める期限で、延滞税と利子税は元になる国税の期限です。
略称規定第五十八条第一項
…その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
わかりやすく言うと
国税局長、税務署長または税関長が、還付金や納め過ぎ・誤って納めた国税を返したり他の国税に充てたりするときに上乗せする金額です。所定の日の翌日から、原則として支払決定の日や充当の日までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合で計算します。
略称規定附則第二条第一項・この条の中だけ
改正後の国税通則法(以下この条において「新法」という。)第六十条第二項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する納期限(同法第三十八条第二項に規定する繰上げに係る期限を含む。)が到来する国税に係る延滞税につ…
わかりやすく言うと
昭和四十二年法律第十四号によって改正された後の国税通則法のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の国税通則法(以下この条において「新法」という。)第六十条第二項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する納期限(同法第三十八条第二項に規定する繰上げに係る期限を含む。)が到来する国税に係る延滞税につ…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(昭和四十二年法律第十四号)が施行される日のことです。