第十章 罰則
Chapter X Penal Provisions
Article 126
A person who has incited a failure to make a return of the tax basis of a national tax that a taxpayer should make (including an amended return thereof; hereinafter referred to as a "tax return filing" in this Article), the making of a false tax return filing, or a failure to collect or pay a national tax is punished by imprisonment for not more than three years or a fine of not more than 200,000 yen.
A person who has used assault or intimidation in order to prevent a taxpayer from making a tax return filing that the taxpayer should make, to cause a taxpayer to make a false tax return filing, or to prevent a taxpayer from collecting or paying a national tax is subject to the same punishment as under the preceding paragraph.
Article 127
If a person who is or was engaged in affairs concerning an investigation related to national tax (including an investigation for the examination of a case pertaining to an appeal and an investigation of a criminal case as prescribed in Article 131, paragraph (1) (Questioning, Inspection, Retention, etc.)) or an investigation for the provision of information conducted pursuant to the provisions of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity (Act No. 144 of 1962) or the Act on Special Provisions of the Income Tax Act, the Corporation Tax Act and the Local Tax Act Incidental to Enforcement of Tax Treaties, etc., or in affairs concerning the collection of national tax or the collection of taxes of a treaty partner conducted pursuant to the provisions of that Act, divulges or misappropriates a secret that the person was able to learn in connection with those affairs, the person is subject to imprisonment for not more than two years or a fine of not more than 1,000,000 yen.
国税に関する調査（不服申立てに係る事件の審理のための調査及び第百三十一条第一項（質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を含む。）若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は国税の徴収若しくは同法の規定に基づいて行う相手国等の租税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者が、これらの事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
Article 128
A person who falls under any of the following items is punished by imprisonment for not more than one year or a fine of not more than 500,000 yen:
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
a person who has submitted to a district director a written request for reassessment prescribed in Article 23, paragraph (3) (Request for Reassessment) containing false statements;
a person who has failed to answer, or has given a false answer to, questions asked by the relevant officials under the provisions of Article 74-2, Article 74-3 (excluding paragraph (2)), or Articles 74-4 through 74-6 (Right of the Relevant Officials to Ask Questions and Conduct Inspections), or who has refused, obstructed, or evaded an inspection, the taking of samples, the prohibition of removal, or sealing carried out under those provisions;
第七十四条の二、第七十四条の三（第二項を除く。）若しくは第七十四条の四から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
a person who, without justifiable grounds, has failed to comply with a request for the presentation or submission of articles or for a report under the provisions of Articles 74-2 through 74-6 or Article 74-7-2 (Request for Reports from Specified Business Operators, etc.), or has presented or submitted books and documents, or other articles (including copies thereof) containing false statements or records, or has made a false report.
第七十四条の二から第七十四条の六まで又は第七十四条の七の二（特定事業者等への報告の求め）の規定による物件の提示若しくは提出又は報告の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出し、若しくは偽りの報告をした者
Article 129
A person who has failed to answer, or has given a false answer to, questions under the provisions of Article 97, paragraph (1), item (i) or paragraph (2) (Questioning, Inspection, etc. for Review), or who has refused, obstructed, or evaded an inspection under the provisions of paragraph (1), item (iii) or paragraph (2) of that Article, or has presented books and documents containing false statements or records in connection with that inspection, is punished by a fine of not more than 300,000 yen; provided, however, that this does not apply to a requester for review, etc. prescribed in paragraph (4) of that Article.
第九十七条第一項第一号若しくは第二項（審理のための質問、検査等）の規定による質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は同条第一項第三号若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者は、三十万円以下の罰金に処する。ただし、同条第四項に規定する審査請求人等は、この限りでない。
Article 130
If the representative of a corporation (including the administrator of an association or foundation without legal personality), or an agent, employee, or other worker of a corporation or individual, has committed a violation referred to in the preceding two Articles in connection with the business or property of that corporation or individual, not only is the offender punished, but that corporation or individual is also subject to the fine prescribed in the respective Articles.
If the provisions of the preceding paragraph apply to an association or foundation without legal personality, its representative or administrator represents the association or foundation without legal personality with regard to its procedural acts, and the provisions of the laws concerning criminal proceedings in which a corporation is the accused or the suspect apply mutatis mutandis.
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税（源泉徴収等による国税を除く。）を納める義務がある者（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）に規定する第二次納税義務者及び国税の保証人を除く。）及び源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者
わかりやすく言うと
国税に関する法律によって国税を納める義務がある人と、源泉徴収等による国税を徴収して国に納めなければならない人のことです。ただし、国税徴収法に定める第二次納税義務者と国税の保証人は、納める義務がある人に含みません。
略称規定第三条第一項
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、この法律の規定を適用する。
略称規定第二十三条第二項
…同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
わかりやすく言うと
納税申告書を提出した人が、計算の誤りなどで納める税額が多すぎるなどの場合に、税務署長に課税標準や税額などを正すよう求めることです（第二十三条第一項）。
定義第四十六条第六項
同法第二条第三号に規定する相手国等
わかりやすく言うと
日本が結んだ租税条約や、租税の情報提供や徴収の共助などを定める国際約束の、日本以外の締約国または締約者のことです。
略称規定第七十六条第一項第一号
この節又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定による処分その他前条の規定による不服申立て（第八十条第三項（行政不服審査法との関係）を除き、以下「不服申立て」という。）についてした処分
わかりやすく言うと
国税に関する処分に不服がある人が、処分をした税務署長などへの再調査の請求や、国税不服審判所長などへの審査請求によって見直しを求めることです（第七十五条）。
略称規定第百二十六条第一項・この条の中だけ
納税者がすべき国税の課税標準の申告（その修正申告を含む。以下この条において「申告」という。）をしないこと、虚偽の申告をすること又は国税の徴収若しくは納付をしないことを煽動した者は、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
わかりやすく言うと
納税者がしなければならない国税の課税標準の申告のことで、修正申告も含みます。この条は、申告をしないことや偽りの申告、国税の徴収や納付をしないことをあおった人などを罰するものです。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。
審査請求
行政庁の処分に不服がある者や、法令に基づいて処分の申請をしたのに相当の期間が経過しても行政庁が何の処分もしない（不作為）ときにその申請をした者が、行政庁に対して不服を申し立て、見直しを求めることです（行政不服審査法第二条・第三条）。法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除き、処分をした行政庁（処分庁）や不作為に係る行政庁に上級行政庁がないとき、又はその行政庁が主任の大臣や一定の庁の長などであるときはその行政庁に、主任の大臣や一定の庁の長などが上級行政庁であるときはその大臣や長に、それ以外のときは最上級行政庁に対してします（同法第四条）。ほかの法律が、審査請求をする先の機関や手続について別の定めを置くこともあります（同法第一条第二項・第四条）。たとえば厚生年金保険法は、厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分（厚生年金保険原簿の訂正の請求についての決定を除きます）についての審査請求を社会保険審査官に対してするものとし、行政不服審査法の規定の多くを適用しないとしています（厚生年金保険法第九十条第一項・第九十一条の二）。行政不服審査法では、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月（先に再調査の請求をしたときは、その決定があったことを知った日の翌日から一か月）を過ぎるとすることができず、処分（再調査の請求をしたときはその決定）があった日の翌日から一年を過ぎてもすることができません。ただし、正当な理由があるときは別です（行政不服審査法第十八条第一項・第二項）。審査請求をしても、それだけでは処分の効力や執行、手続の続行は止まりません（同法第二十五条第一項）。ただし、審査庁は、審査請求人の申立てにより（処分庁又はその上級行政庁である審査庁は職権でも）その全部又は一部を停止すること（執行停止）ができ、審査請求人の申立てがあった場合で、重大な損害を避けるために緊急の必要があるときは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや本案に理由がないとみえるときを除き、執行停止をしなければなりません（同条第二項から第四項まで）。審査請求を受けた行政庁（審査庁）は、裁決で判断します。期間を過ぎたものなど不適法な審査請求は却下し、理由のないものは棄却し、理由のあるものは処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更します。ただし、審査請求人の不利益に変更することはできず、処分庁でも処分庁の上級行政庁でもない審査庁は処分を変更することができません（同法第四十五条第一項・第二項、第四十六条第一項、第四十八条）。事実上の行為についての審査請求に理由があるときは、裁決でその行為が違法又は不当であることを宣言し、その全部若しくは一部を撤廃し、若しくは変更するよう命じ、又は自ら撤廃し、若しくは変更します（同法第四十七条）。不作為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、裁決でその不作為が違法又は不当であることを宣言し、一定の処分をすべきと認めるときは、その処分をするよう命じ、又は自らその処分をします（同法第四十九条第三項）。処分が違法又は不当でも、取り消し、又は撤廃すると公の利益に著しい障害が生じるときは、そのことを裁決で宣言した上で審査請求を棄却することができます（同法第四十五条第三項）。裁決は、審査請求人に送達された時（処分の相手方以外の者がした審査請求について、処分を取り消し、若しくは変更し、又は事実上の行為について判断する裁決をするときは、審査請求人と処分の相手方の両方に送達された時）に効力を生じ、関係行政庁を拘束します（同法第五十一条第一項・第五十二条第一項）。
行政不服審査法第1条〜第4条・第18条・第25条・第45条〜第49条・第51条・第52条、厚生年金保険法第90条・第91条の2を参考にAIが作成。