第三十二条(揚貨装置運転士免許試験の学科試験の免除に関する暫定措置)
Supplementary Provisions, Article 32Provisional Measures Concerning Exemption from the Paper Test of the License Examination for Cargo Lifting Appliance Operator
A Director of the Prefectural Labour Bureau who, pursuant to the provisions of Article 75-2, paragraph (3) of the Act, is not to carry out any of the administration relating to the conduct of licensing examinations (hereinafter referred to as "exam administration"), may, where a person who passed the paper test of the last license examination for cargo lifting appliance operator for which that Director personally carried out the exam administration seeks to take a license examination for cargo lifting appliance operator conducted by the designated examining body within one year from the date on which the designated examining body started the exam administration for that Director of the Prefectural Labour Bureau, exempt that person, upon the person's application and only once, from the whole of the paper test of the license examination for cargo lifting appliance operator, notwithstanding Appended Table 5, item (v).
法第七十五条の二第三項の規定により免許試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部を行わないものとされた都道府県労働局長は、自らその試験事務を行つた最後の揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者が、指定試験機関が当該都道府県労働局長に係る試験事務を開始した日から起算して一年以内に行う揚貨装置運転士免許試験を受けようとする場合には、別表第五第五号の規定にかかわらず、その者の申請により、一回に限り、揚貨装置運転士免許試験の学科試験の全部を免除することができる。
略称規定第六十六条の三第二項
法第七十五条の二の指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)が行う免許試験に合格した者で、免許を受けようとするものは、当該免許試験に合格した後、遅滞なく…
わかりやすく言うと
都道府県労働局長が行う免許試験の実施の事務の全部又は一部を行う者として、厚生労働大臣が指定した者のことです(労働安全衛生法第七十五条の二第一項)。
略称規定附則第三十二条第一項
法第七十五条の二第三項の規定により免許試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部を行わないものとされた都道府県労働局長は、自らその試験事務を行つた最後の揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者が…
わかりやすく言うと
免許試験の実施に関する事務のことです。指定試験機関が行うこととされたときは、都道府県労働局長はその全部又は一部を行いません(労働安全衛生法第七十五条の二第三項)。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。