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第十七条(就業制限に関する経過措置)

事業者は、第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第一号の業務のうち導火線発破の業務については昭和四十六年四月一日において現にの規定による導火線発破技士免許を有する者を、同号の業務のうち電気発破の業務については同日において現にの規定による電気発破技士免許を有する者を、それぞれ当該業務につかせることができる。この場合においては、それらの免許を有する者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。