第二条(基本手当等の給付制限に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Restriction on Benefits for the Basic Allowance, etc.
The provisions of Article 33, paragraph (1), items (ii) and (iii) of the Employment Insurance Act as amended by the provisions of Article 1 (excluding the amending provisions listed in items (i) and (ii) of the preceding Article; the same applies in paragraph (1) of the following Article) (hereinafter referred to as the "New Employment Insurance Act") (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 37-4, paragraph (6) of the Employment Insurance Act) apply to a qualified recipient (meaning a qualified recipient prescribed in Article 15, paragraph (1) of the Employment Insurance Act; the same applies in paragraph (2) of the following Article) who begins the training prescribed in Article 33, paragraph (1), item (ii) of the New Employment Insurance Act on or after the date on which this Act comes into effect (hereinafter referred to as "the Effective Date").
第一条の規定(前条第一号及び第二号に掲げる改正規定を除く。次条第一項において同じ。)による改正後の雇用保険法(以下「新雇用保険法」という。)第三十三条第一項第二号及び第三号(雇用保険法第三十七条の四第六項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新雇用保険法第三十三条第一項第二号に規定する訓練を開始した受給資格者(雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者をいう。次条第二項において同じ。)について適用する。
略称規定第十五条第一項・この規定の中だけ
基本手当は、受給資格を有する者(次節から第四節までを除き、以下「受給資格者」という。)が失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ。)について支給する。
わかりやすく言うと
基本手当を受けることができる資格(受給資格)を持つ人のことです。受給資格は、被保険者が失業した場合に、原則として離職の日以前二年間に被保険者期間が通算十二か月以上あると得られます(第十三条)。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定(前条第一号及び第二号に掲げる改正規定を除く。次条第一項において同じ。)による改正後の雇用保険法(以下「新雇用保険法」という。)第三十三条第一項第二号及び第三号(雇用保険法第三十七条の四第六項において準用する場合を含む。)の規…
わかりやすく言うと
雇用保険法等の一部を改正する法律(令和六年法律第二十六号)の第一条のうち、附則第一条第一号と第二号に掲げる改正部分を除いた規定によって改正された後の雇用保険法のことです。
略称規定附則第二条第一項
…この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新雇用保険法第三十三条第一項第二号に規定する訓練を開始した受給資格者(雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者をいう。次条第二項において同じ。)について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(令和六年法律第二十六号)が施行される日のことです。