第八条(介護休業給付金の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning the Amount of Nursing Care Leave Benefits
With regard to the application of the provisions of Article 61-6, paragraph (4) of the New Employment Insurance Act to an insured person for whom the day preceding the day on which the person began the leave pertaining to the payment of nursing care leave benefits falls before the Effective Date, the phrase "qualified recipient" in that paragraph is deemed to be replaced with "former qualified recipient prescribed in Article 2 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employment Insurance Act and the Act on the Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance (Act No. 46 of 2011; hereinafter referred to as the "Amending Act" in this paragraph)", the phrase "Article 17" with "that Article", and the phrase "of that Article" with "of Article 17 prior to the amendment by the provisions of Article 1 of the Amending Act".
介護休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日が施行日前である被保険者に対する新雇用保険法第六十一条の六第四項の規定の適用については、同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第四十六号。以下この項において「改正法」という。)附則第二条に規定する旧受給資格者」と、「第十七条」とあるのは「同条」と、「同条の」とあるのは「改正法第一条の規定による改正前の第十七条の」とする。
定義第四条第一項・法令全体に適用
適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のもの
わかりやすく言うと
適用事業に雇われている労働者のうち、第六条で法律の適用を除かれる人以外の人です。除かれるのは、一週間の所定労働時間が二十時間未満の人、同じ事業主に続けて三十一日以上雇われる見込みがない人など(それぞれ例外あり)です。
略称規定附則第二条第一項
受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前である基本手当の受給資格者(以下「旧受給資格者」という。)に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十三年法律第四十六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前である基本手当の受給資格者(以下「旧受給資格者」という。)に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。
略称規定附則第三条第一項
旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、第一条の規定による改正後の雇用保険法(以下「新雇用保険法」という。)第三十七条第三項の規定にかかわらず、前条の規定による基本手当の日額に相当する額とする。
わかりやすく言うと
平成二十三年法律第四十六号の第一条によって改正された後の雇用保険法のことです。
略称規定附則第八条第一項・この項の中だけ
…同項中「受給資格者」とあるのは「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第四十六号。以下この項において「改正法」という。)附則第二条に規定する旧受給資格者」と…
わかりやすく言うと
この附則を定めた雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第四十六号)を短く呼ぶ名前です。