第六条(就業促進手当の支給に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning the Payment of the Employment Promotion Allowance
The provisions of Article 56-3 of the New Employment Insurance Act apply to the payment of the employment promotion allowance to qualified recipients, etc. prescribed in paragraph (2) of that Article (hereinafter referred to as "qualified recipients, etc." in this Article) who have taken up employment on or after the Effective Date, and with regard to the payment of the employment promotion allowance to qualified recipients, etc. who took up employment before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
略称規定第七十六条第一項
行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者(以下「受給資格者等」という。)若しくは教育訓練給付金支給対象者を雇用し…
わかりやすく言うと
基本手当の受給資格者、高年齢求職者給付金の高年齢受給資格者、特例一時金の特例受給資格者、日雇労働求職者給付金の日雇受給資格者をまとめた呼び方です。
略称規定附則第二条第一項
受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)前である基本手当の受給資格者(以下「旧受給資格者」という。)に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十三年法律第四十六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第一項
旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、第一条の規定による改正後の雇用保険法(以下「新雇用保険法」という。)第三十七条第三項の規定にかかわらず、前条の規定による基本手当の日額に相当する額とする。
わかりやすく言うと
平成二十三年法律第四十六号の第一条によって改正された後の雇用保険法のことです。
略称規定附則第六条第一項・この条の中だけ
新雇用保険法第五十六条の三の規定は、施行日以後に職業に就いた同条第二項に規定する受給資格者等(以下この条において「受給資格者等」という。)に対する就業促進手当の支給について適用し…