第二条(返還命令等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Orders to Return Benefits, etc.
The provisions of Article 10-4, paragraph (2) of the Employment Insurance Act as amended by Article 1 (hereinafter referred to as the "Post-2007 Employment Insurance Act") apply to a practitioner of specified educational training that has made a false notification, report or certification on or after the date on which this Act comes into effect (hereinafter referred to as the "effective date").
第一条の規定による改正後の雇用保険法(以下「平成十九年改正後雇用保険法」という。)第十条の四第二項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に偽りの届出、報告又は証明をした指定教育訓練実施者について適用する。
定義第十条の四第二項
第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者
わかりやすく言うと
雇用の安定と就職の促進に必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練(教育訓練給付金の対象)を行う者のことです(第六十条の二第一項)。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の雇用保険法(以下「平成十九年改正後雇用保険法」という。)第十条の四第二項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に偽りの届出、報告又は証明をした指定教育訓練実施者について適用する。
わかりやすく言うと
平成十九年法律第三十号の第一条によって改正された後の雇用保険法のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の雇用保険法(以下「平成十九年改正後雇用保険法」という。)第十条の四第二項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に偽りの届出、報告又は証明をした指定教育訓練実施者について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十九年法律第三十号)が施行される日のことです。