第四条(基本手当の所定給付日数に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning the Prescribed Duration of Benefits of the Basic Allowance
With regard to the prescribed duration of benefits prescribed in Article 22, paragraph (1) of the New Employment Insurance Act for former qualified recipients, the provisions then in force continue to govern.
略称規定第二十二条第一項
一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数(以下「所定給付日数」という。)は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
わかりやすく言うと
一つの受給資格に基づいて基本手当が支給される日数のことです。原則として、算定基礎期間が二十年以上なら百五十日、十年以上二十年未満なら百二十日、十年未満なら九十日です。就職が困難な人や特定受給資格者には別の日数が定められています(第二十二条第二項、第二十三条)。
略称規定附則第二条第二項
第一条の規定による改正後の雇用保険法(以下「新雇用保険法」という。)第十条の四第二項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等について適用し、施行日前に偽りの届出…
わかりやすく言うと
平成十五年法律第三十一号の第一条によって改正された後の雇用保険法のことです。
略称規定附則第三条第一項
受給資格に係る離職の日が施行日前である基本手当の受給資格者(以下「旧受給資格者」という。)に係る基本手当の日額及び賃金日額については、なお従前の例による。