第四条(基本手当の支給の期間及び日数並びに所定給付日数に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures concerning the Period and Number of Days of Payment of the Basic Allowance and the Prescribed Duration of Benefits
With regard to the period and the number of days under the provisions of Article 20 of the Employment Insurance Act and the prescribed duration of benefits for former qualified recipients, the provisions then in force continue to govern.
略称規定第二十二条第一項
一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数(以下「所定給付日数」という。)は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
わかりやすく言うと
一つの受給資格に基づいて基本手当が支給される日数のことです。原則として、算定基礎期間が二十年以上なら百五十日、十年以上二十年未満なら百二十日、十年未満なら九十日です。就職が困難な人や特定受給資格者には別の日数が定められています(第二十二条第二項、第二十三条)。
略称規定附則第三条第一項
その受給資格に係る離職の日が施行日前である基本手当の受給資格者(以下「旧受給資格者」という。)に係る基本手当の日額、賃金日額及び基本手当の日額の自動的変更については…
わかりやすく言うと
基本手当の受給資格者のうち、受給資格に係る離職の日が雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)の施行日より前の人のことです。