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第六条(転用資産等及び移行時資産等の帳簿価額に関する経過措置)

新令第百三十九条の五の二の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。