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1 条

第三条(適格合併により収益事業以外の事業に属する繰延資産の移転を受けた場合等のその償却限度額等に関する経過措置)

新令第六十四条の二及び第六十五条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の繰延資産の償却費の計算について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。