第六条(所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning the Method of Calculating the Amount of Stated Capital, etc. Corresponding to Shares Held
The provisions of Article 23, paragraph (1), items (ii) and (iii) of the New Order apply to a company split by split-off under item (ii) of that paragraph and a share distribution under item (iii) of that paragraph that are carried out on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern a company split by split-off under Article 23, paragraph (1), item (ii) of the Former Order and a share distribution under item (iii) of that paragraph that were carried out before the Effective Date.
新令第二十三条第一項第二号及び第三号の規定は、施行日以後に行われる同項第二号の分割型分割及び同項第三号の株式分配について適用し、施行日前に行われた旧令第二十三条第一項第二号の分割型分割及び同項第三号の株式分配については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第三条第一項第二号(ハに係る部分に限る。)及び第二項第五号の規定は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し…
わかりやすく言うと
令和七年政令第百二十一号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第四条の三第四項及び第八項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる合併及び分割について適用し、施行日前に行われた合併及び分割については、なお従前の例による。
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この附則が属する改正政令(令和七年政令第百二十一号)が施行される日のことです。
略称規定附則第五条第二項
法人が施行日前に第一条の規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第八条第一項第十五号の分割型分割又は同項第十七号の株式分配を行った場合における新令第八条第一項の規定の適用については…
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令和七年政令第百二十一号の第一条によって改正される前の法人税法施行令のことです。