第四条(収益事業の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning the Scope of Profit-Making Business
The provisions of Article 5, paragraph (1), item (ii), (e) of the New Order apply to corporation tax on the income for business years of a corporation that end on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporation tax on the income for business years of a corporation that ended before the Effective Date.
新令第五条第一項第二号ホの規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第三条第一項第二号(ハに係る部分に限る。)及び第二項第五号の規定は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し…
わかりやすく言うと
令和七年政令第百二十一号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第四条の三第四項及び第八項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる合併及び分割について適用し、施行日前に行われた合併及び分割については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(令和七年政令第百二十一号)が施行される日のことです。