第八条(外国法人税の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures regarding Scope of Foreign Country's Corporate Tax
The provisions of Article 141, paragraphs (2) and (3) of the New Order apply to corporation tax on the income for business years of a domestic corporation that start on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporation tax on the income for business years of a domestic corporation that started before the Effective Date.
新令第百四十一条第二項及び第三項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第四条の三第十二項の規定は、令和六年十月一日以後に行われる現物出資について適用し、同日前に行われた現物出資については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
令和六年政令第百四十二号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第五条第一項第十号ホの規定は、法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
わかりやすく言うと
令和六年政令第百四十二号が施行された日、つまり令和六年四月一日のことです(その附則第一条)。