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第五条(国庫補助金等の範囲に関する経過措置)

新令第七十九条第五号及び第九号の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が到来する事業年度の所得に対する法人税について適用する。