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1 条

第五条(累積所得金額又は累積欠損金額の計算に関する経過措置)

新令第百三十一条の四の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。