第三条(所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Method of Calculating the Amount of Stated Capital, etc. Corresponding to Shares Held
The provisions of Article 23, paragraph (1), item (iv) (limited to the portion relating to (b)) of the New Order apply to a refund, etc. prescribed in that item that is made on or after the Effective Date.
新令第二十三条第一項第四号(ロに係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する払戻し等について適用する。
略称規定第二十三条第一項第四号・この規定の中だけ
法第二十四条第一項第四号に掲げる資本の払戻し又は解散による残余財産の分配(次号に掲げるものを除く。イにおいて「払戻し等」という。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
わかりやすく言うと
資本剰余金の額の減少に伴う剰余金の配当(分割型分割によるものと株式分配を除きます)、または解散による残余財産の分配のことです。投資法人の出資等減少分配は含みません(法人税法第二十四条第一項第四号)。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第八条第一項第十八号(ロに係る部分に限る。)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する資本の払戻し等を行う場合について適用する。
わかりやすく言うと
令和四年政令第百三十七号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第八条第一項第十八号(ロに係る部分に限る。)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する資本の払戻し等を行う場合について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(令和四年政令第百三十七号)が施行される日のことです。