第十条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning the Amount of Prefectural Inhabitant Tax and Municipal Inhabitant Tax to Be Deducted in Calculating Retained Income
The provisions of Article 139-10 of the New Order apply to corporation tax on the income for business years of a domestic corporation that start on or after the Effective Date.
新令第百三十九条の十の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第八条第一項第十八号(ロに係る部分に限る。)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する資本の払戻し等を行う場合について適用する。
わかりやすく言うと
令和四年政令第百三十七号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第八条第一項第十八号(ロに係る部分に限る。)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する資本の払戻し等を行う場合について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(令和四年政令第百三十七号)が施行される日のことです。